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  ENTRY 1

  株式会社丸一観光

  地域の観光資源磨き上げの為の動画コンテンツ作成

  活動地域

  石川県

  連携事業者

  金沢ハイヤー有限会社、合同会社Storeal

  概要

  動画コンテンツの内容は、能登を中心とした「食」と「食を支える様々な生産者・作家・自然」などを紹介し、当社の車両で各地を回りながら「人」「文化」との触れ合いを通して「能登の魅力」を納めたもの。更なる販路拡大に一石を投じる動画コンテンツを使用し、コロナ禍で低迷する石川県の観光客数の回復に繋げる。

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  ENTRY 2

  琴平バス株式会社

  オンラインバスツアー

  活動地域

  全国

  連携事業者

  各地の旅行会社、バス会社、自治体、ガイドチーム

  概要

  「Zoom」を利用して、1日のバスツアーをたった90分でご自宅にて楽しめるサービス「オンラインバスツアー」を、2020年5月15日から開催しています。事前に「特産品」をお客様に送り、ツアー中に生産者から商品のこだわりを聞き、体感することで商品理解を深め、「継続的な地域産品購入」と「産地訪問」に繋げます。これまで、約7,000名のお客様にご参加いただき、約1,400万の特産品を各地の皆様へ送付しました。

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  ENTRY 3

  株式会社リージョナルマーケティング

  WeChat公式アカウントと連携したバス運賃支払システムの提供と精算の非接触化の実現

  活動地域

  北海道

  連携事業者

  国土交通省 北海道運輸局・株式会社道銀地域総合研究所・道南バス株式会社

  概要

  北海道運輸局様実証事業において、WeChat公式アカウントと連携したバスチケット購入システムを提供。従来運賃箱での支払いのみの対応であった為、高額紙幣の両替や支払い時、お客様側で小銭を選び支払いなど、長時間かかる事でダイヤの乱れが発生していたが、本システムの提供により大幅な時間削減と両替・精算時の非接触化を実現。

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  ENTRY 4

  一般社団法人諏訪観光協会

  諏訪湖オータム花火の開催など「花火のまちSUWA」のブランディングの再構築

  活動地域

  長野県諏訪市

  連携事業者

  諏訪湖温泉旅館組合、株式会社 小口煙火および全国24社の煙火店、諏訪市など

  概要

  コロナ期前には、大規模な花火大会を夏季２回開催していた本市において、ニューノーマル時代の観光振興ならびに関係人口の創出に向けて「花火のまちSUWA」のブランディングを再構築すべく、11月までの長期間に渡り分散型開催としたことで、夏から秋まで安全安心に打上花火を楽しめる諏訪湖のイメージが醸成されてきた。また従来の慣習に捉われずに、地域全体が一体となって取り組み始めたことも大きな成果である。

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  ENTRY 5

  株式会社JTB

  オンライン食事会、オンライン博覧会、リアル旅行のつながる事業

  活動地域

  南伊豆町

  連携事業者

  南伊豆町役場、株式会社キッチハイク

  概要

  オンライン食事会よりコミュニティーを形成して、そのコミュニティーをより強固に、また大きくしながらリアルの訪問まで繋げました。旅前、旅中、旅後全てを補完できる新事業となっております。

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  ENTRY 6

  有限会社山城屋

  「大女将秘伝の味噌」を世界へ届けよう！

  活動地域

  大分県

  連携事業者

  株式会社MATCHA、麻生醤油醸造場、ローカルウィーブ、JETRO

  概要

  かつて外国人客が8割を占めた大分県の旅館「山城屋」は、コロナ禍の影響で宿泊客が激減する中、旅館存続を賭けた新たな事業として「大女将秘伝の味噌」を商品化しました。伝統的な「日本の旅館の味」を世界へ届けようと、越境クラウドファンディングを活用し世界11カ国よりサポートを獲得。来るべきインバウンド回復期には再び日本を、そして「山城屋」を訪れて欲しいという想いで本格的な輸出に取り組んでいます。

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  ENTRY 7

  株式会社ObotAI

  多言語AIチャットボットを活用した 観光情報提供施策とその発展型

  活動地域

  全国

  連携事業者

  千葉県庁

  概要

  当事業は千葉県を訪れる可能性がある訪日潜在層（旅マエ）、訪日中（旅ナカ）における訪日外国人の千葉県に関する情報入手の利便性向上を図り、県観光ウェブサイト上にチャットボットを設置し、旅行者へ観光情報および旅行先の安心・安全状況を提供することを目的としています。期待される成果として、①情報のメンテナンスの負荷軽減および ②利用者の利便性の向上の両立を可能とします。

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  ENTRY 8

  株式会社オーエス (公益社団法人ひょうご観光本部)

  兵庫県の魅力の訴求と将来的な誘客促進プロジェクト

  活動地域

  兵庫県

  連携事業者

  公益社団法人ひょうご観光本部

  概要

  兵庫県公式微博/微信の運営を通じて、兵庫県の魅力を中国本土へ訴求しております。自然・景観・文化・体験・食など兵庫の魅力を記事コンテンツ・動画コンテンツ・ライブ配信・馬蜂窩と多彩的に訴求し、ファン増加を図り、将来的な誘客促進を現在も図っております。ファン増加数は、微博:18000人・微信:5000人、KOLのライブ閲覧人数は、300万人以上という成果を得ることができ、効果的かつ強力的に訴求。

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  ENTRY 9

  株式会社結.JAPAN

  ホテルスタッフ向けおもてなしDXツールnicody

  活動地域

  広島県

  連携事業者

  広島県、サン・クレア株式会社、

  概要

  ホテルスタッフは旅のしおりアプリnicodyで”旅のしおりを作るだけ”でOK！作成した旅のおりはワンタップで公開できて、
  ホテルの公式HPと連携したウェブサイトへ自動掲載。SNSシェアも可能。旅のしおりが顧客とのコミュニケーションになり公式HPへの予約を促進します。

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  ENTRY 10

  株式会社ぬるぬる

  「福島オンラインツアー」福島県の水産物の安心安全を知るツアー。

  活動地域

  福島県

  連携事業者

  東北博報堂

  概要

  福島県産の水産物が安全に食べられるということを、多くの中国の方々に知ってもらうために、主に中国人の留学生に参加していただく、オンラインでのセミナーを開催した。
  19人の在日中国人の方に参加していただき、水産物の安全への取組みに理解をいただいた。
  中国国内では、東北地方に対する風評があるが、先ずは在日の方々に理解をいただくことより、今後のインバウンド需要に向けて理解を広げる礎としたい。

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  ENTRY 11

  インタセクト・コミュニケーションズ㈱

  地域金融機関が支援する中国向け越境ECモール「京都優品跨境商城」

  活動地域

  京都府（京都市、宇治市、城陽市、亀岡市、木津川市など）

  連携事業者

  京都中央信用金庫

  概要

  京都中央信用金庫が支援事業として、中国販売支援事業を開始。観光消費が大きく落ち込む中、越境ECにて中国に販売する仕組みを弊社インタセクトが構築。金融機関が制約を受ける行法に対しても、クリアしたモデルとなっており、地域金融機関がWeChatミニプログラムを活用して京都の商品を中心に販売する、初の事例となっている。また、KOLを活用したLIVEなども積極的に実施し、オーバーツーリズムと言われた京都の観光分散も狙う動画活用のプロモーショも定期的に実施している。

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  ENTRY 12

  ボールドライト株式会社

  渋谷区における観光客の回遊促進

  活動地域

  東京都

  連携事業者

  東京都渋谷区

  概要

  東京都渋谷区において、世界的にも観光客が集約する渋谷駅前の人々を渋谷区を広域に回遊していただくための施策を現在行なっております。
  渋谷区の観光マップを従来の紙による観光マップからデジタルマップへと情報を集約し、さまざまな施策を展開できる体制を整備。
  渋谷区観光協会と民間企業とのタイアップなどによるスタンプラリーなどのイベントを開催し、参加者を広域的に回遊させる施策を今後展開して参ります。
  渋谷区にある商店街（約60）と連携することで、渋谷区をあげて地域活性化につながると期待している。

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  ENTRY 13

  インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

  スマホ一つで便利に観光 スマートシティ構想

  活動地域

  北海道富良野市

  連携事業者

  富良野市経済部商工観光課

  概要

  富良野エリアのマルチQRコード決済(日本、中国)の導入促進を初め、飲食店でのテーブルオーダー、電子チケット、スタンプラリーなどスマホ一台で観光ができる街作りの支援を行いました。
  決済の導入は100店舗を超え現在も増加中です。テーブルオーダーや事前決済のチケット販売なども普及し始めており、中国からのインバウンドはもちろんどの国籍の観光客でもスマホ一台でスマートに観光できる仕組みを構築しております。

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  ENTRY 14

  株式会社フィールドマネジメント

  オンラインサロン（SNS）を活用した登山者コミュニティの活性化と宿泊施設「上高地アルプス山荘」のファンづくり

  活動地域

  長野県（軽井沢・上高地・志賀高原・白馬）

  連携事業者

  Work Design Lab、合同会社交樂庭、株式会社JTB

  概要

  「一般登山者と山岳ガイドが出逢える機会」が、これまで属人的になってしまっている課題を解決する為に、2021年春に、Facebook上にオンラインサロン「MUSUBU」を立ち上げ、デジタル上でも気軽に繋がれる機会の向上を目指した。また、その先にリアルに繋がれる＆交流できる場となる「上高地アルプス山荘」を掲げていくことで、デジタルを有効的に活用し、リアルでの活性化を図れるよう取り組みを推進した。

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  ENTRY 15

  一般社団法人 中央日本総合観光機構

  広域で取り組むデータマネジメントプラットフォーム

  活動地域

  中央日本エリア（富山県、石川県、福井県、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、長野県、滋賀県）

  連携事業者

  株式会社ナビタイムジャパン

  概要

  財源や人材の不足に悩む行政・自治体・DMOにおいて、データの民主化（既存データの可視化、データ活用のリテラシー向上）ができるプラットフォームを構築・運用・伴走することで、担当者の経験、知識、スキルに依存しない効果的な訪日向けの観光政策が実現できる。

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  ENTRY 16

  株式会社クリップス

  地方創生専門ライブコマースAPPによる地域の活性化

  活動地域

  日本国内＋越境（中国）

  連携事業者

  東京都（NEXs Tokyoモデル事業創出プログラミング）

  概要

  SharingLiveのコアバリューは、「みつけよう！第２の故郷（ふるさと）」です。「地方自治体・アンテナショップ・地場産業」を中心に幅広く導入を推進しています。ライブコマースを通じて、生産者と消費者が近距離コミュニケーションを取ることによって、消費者が生産者に「応援」したくなる仕組みを地方創生に活かします。こうした繋がりがもたらす価値は単なる「モノ」を売るだけでなく、観光や移住といった「コト」に広がっていくことも期待できます。
  ３年後、地方から547店舗の出店し、550万人規模の地方創生専門ライブコマースプラットフォームを目指す

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  ENTRY 17

  茨城県

  茨ひよりとWeiboライブ配信を活用した中国プロモーション

  活動地域

  茨城県大洗町、上海市

  連携事業者

  大洗ホテル（株式会社ＩＨＳ）

  概要

  東急商務諮詢（上海）有限公司が開催した上海ハロウィンパーティー（2021年10月23日・約300人参加）に茨城県上海事務所が参加。県のバーチャルキャラクター「茨ひより」の仮装や動画でＰＲするとともに、茨城県大洗町からWeiboでライブ中継を行い、アンコウの吊るし切りを披露した（フォロワー100万人以上のKOLも配信）。オフライン・オンラインを上手く活用し、アフターコロナに向けた誘客促進のために茨城県の認知度向上に成功した。

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  ENTRY 18

  ENtrance株式会社

  中国向けバーチャル旅行博＆オンライン商談会

  活動地域

  全国

  連携事業者

  DragonTrail社・香川県・徳島県・安比高原etc

  概要

  中国現地ITベンダーのオンライン展示会システムを、日本観光目的地や自治体のセラー様が使いやすいように再開発し、従来の旅行博でできる観光PR＆名刺交換＆商談マッチングをオンラインで全て実現。2020年12月から2021年11月まで、中国現地5万社旅行会社データベースを生かし、コロナの中で日本側計20団体、計300点以上のマッチングと交流機会を提供しました。

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  ENTRY 19

  一般社団法人渋谷未来デザイン

  バーチャル渋谷

  活動地域

  渋谷区

  連携事業者

  KDDI株式会社、一般財団法人渋谷区観光協会 他

  概要

  創造文化都市の実現に取り組むため、2020年バーチャル空間上に誕生した「もう１つの渋谷」、自治体と連携した日本発・都市型メタバースである渋谷区公認配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」は、コロナ禍において渋谷のエンターテイメントを止めることなく、リアルの渋谷とともに価値創造を行ってきました。ハロウィーンでは「ステイバーチャル」「密回避」といった社会課題にも取り組み、約100万人の方が参加しました。

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  ENTRY 20

  株式会社産経デジタル

  コロナ禍におけるバーチャルサイクリングアプリを活用した誘客多角化事業

  活動地域

  日本全国

  連携事業者

  一般社団法人木曽おんたけ観光局（長野県木曽町と王滝村のDMO）

  概要

  自宅にいながら実際にサイクリングしたような感覚が得られるバーチャルサイクリングアプリを活用したレースイベント事業です。アプリは、実際の映像をAR（拡張現実）化したもので、美しい風景が広がる御嶽山エリアを全世界にPR。海外からの参加者は全体の半数にも達した上、YouTubeでも地元の特産物などを紹介しながらライブ配信。アフターコロナのインバウンドや国内旅行者の誘客増加につながる可能性が高いと考えます。

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