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日中ツーリズムビジネス協会 10月より「withコロナ応援優待特典」会員向けに提供開始、UDSなど3社との業務提携により実現


一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)は2020年9月28日、「INBOUND LEAGUE」「LEAGUE銀座」をはじめとしたコワーキングスペース運営などを展開するUDS株式会社、インバウンド·観光事業者向けB to B Webメディア「やまとごころ.jp」を運営する株式会社やまとごころ、マンツーマンフィットネスサービス「Co-nect」を展開するGOB Incubation Partners株式会社の3社と業務提携しました。

今回の業務提携を通じ、CJTC会員に提供する優待を充実させます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、三密を避けるべく、在宅ワークやリモートワーク、オンラインMTG/セミナーなど、新しい生活とビジネス様式が急速に普及しています。当協会では、各企業との業務提携を通じて、withコロナ時代のニーズに即した環境を提供することで、厳しい状況の中でも前向きに取り組む会員の皆様をサポートいたします。

各社との連携により提供する優待内容は以下をご確認ください。

優待特典内容について

UDS株式会社との連携による優待特典

同社が運営する東京都内のコワーキングスペースINBOUND LEAGUE及びLEAGUE銀座利用にあたり、一部サービスを優待価格で提供
-カフェ正LEAUGE会員価格適用(1杯目に限る)
-コワーキングスペースドロップイン利用 正規価格より30%OFF
-会議室及びイベントスペース利用 正規価格より10%OFF

<優待利用可能期間>
2020年10月1日より2021年6月30日(※会員企業在籍期間内)

株式会社やまとごころとの連携による優待特典

同社が運営する観光、インバウンド事業者向けWebメディア「やまとごころ.jp」の広告プランの一部を優待価格で提供

<優待利用可能期間>
2020年10月1日より2021年6月30日(※会員企業在籍期間内)

GOB Incubation Partners株式会社との連携による優待特典

同社が提供する1to1フィットネスオンライン指導サービス「Co-nect」の体験コースを優待価格で提供

<優待利用可能期間>
2020年10月1日より2021年6月30日(※会員企業在籍期間内)

提携先企業、サービスの紹介及び担当者コメント

UDS株式会社
宿泊施設や商業施設、ワークスペース、住宅など、まちづくりにつながる施設の企画、設計、運営を手がける。これからのグローバル&ローカルビジネスが生まれるコワーキングスペース「INBOUND LEAGUE」や未来のビジネスフレンドとつながるコワーキングスペース「LEAGUE銀座」を展開。
https://www.uds-net.co.jp/
UDS株式会社 コミュニティマネジメント事業部 INBOUND LEAGUE 呉易平氏

CJTC代表理事の王さんはINBOUND LEAGUE開業当初からの会員様で、イベントなどのコラボレーションを通して、コミュニティの活性化にいつもご応援頂いておりました。
今後は、日中ビジネスの最先端情報と企業様をお持ちのCJTCさんとの連携強化を通して、LEAGUE会員みなさま全体への「共創」支援も強化してまいります。

株式会社やまとごころ
インバウンドで地域を元気にするWEBメディア「やまとごころ.jp」の運営をはじめ、自治体の入札情報の提供やセミナーの企画・運営など、インバウンドに特化した事業を展開
https://www.yamatogokoro.jp/
株式会社やまとごころ 取締役COO 阿部紗代子氏

弊社では、コロナを機により事業者の皆さんへ有益な情報を提供するため、毎週オンラインセミナーを開催するなど、発信に力を入れてきました。自社のサービスや取り組みを、より多くの観光・インバウンド事業者に伝えたい、という会員の皆様、是非WEBメディア「やまとごころ.jp」を活用ください。

GOB Incubation Partners株式会社
1to1フィットネスオンライン指導サービス「Co-nect」を提供
https://co-nect.co.jp/
Co-nect代表 中山友貴氏

新型コロナウイルスの影響で慣れない在宅環境で長時間の作業が続くことで運動不足や身体への不調や言いしれぬ不安や悩みを抱える方も少なくないと思っております。今回のサービス連携でCJTC会員様の心身をサポート出来ると思い、発表に至りました。これからもCo-nectはボディメンテナンスを通して、皆様を身体という観点から知っている『第三の家族』という世界をつくっていきます。

2020年度のCJTC会員企業募集について

当協会では、中国へのビジネス進出を検討している、あるいは中国人向けビジネスに取り組むなど、日本を拠点に、日中ビジネスに関わる会員企業を募集しています。

■会員企業特典
1.公式メディアでの露出権利
2.公式メディア&連携メディアでの優先宣伝
3.会員同士のビジネスマッチング
4.各種主催イベント参加の特典
5.講師としてイベント登壇&交流する権利
6.外部連携パートナーによる各種福利厚生を利用する権利

詳細は、以下よりご確認ください。
https://cjtc-club.com/guidance/

■当協会について
日中インバウンドビジネスに関わる在日中国人経営者、起業家、企業の中国市場責任者、KOLなどを取りまとめたコミュニティ「日中ツーリズム企業家倶楽部」を発展させる形で2019年10月に設立しました。

■当協会のミッション
・日本と中国の間でビジネスを行う経営者や事業責任者のコミュニティを形成します
・企業間の連携を通じたイノベーションを生み出します
・日中間のビジネス交流と発展に貢献します

■協会概要
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会(通称:CJTC)
(英名:China-Japan Tourism-Business Consortium、中国語名:中日旅游文化商务促进会)
所在地:東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE内
HP:https://cjtc-club.com/

■問い合わせ先
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)事務局
info@cjtc-club.com


【復興応援】中国ポストコロナ観光トレンドレポートをリリースいたしました。


この度、CJTC編集部にて、「ポストコロナ中国観光業界トレンドレポート」を作成しましたので、購読会員の皆様に、無料贈呈を受付開始しましたことを、お知らせいたします。

本レポートは、中国社会科学院旅游研究中心と民間企業共同調査による、「新冠肺炎疫情下的旅遊需求趨勢調研報告(ポストコロナの観光需要トレンドレポート)」の公開データに基づいて、一部を抜粋して日本語訳したものとなります。

(本調査は、2020年3月12日~14日にかけて、Webアンケートとインタビューの形式で行われ、12件のインタビューと15,163件の有効回答が集まりました。)

 

アフターコロナの中国人旅行者の心理変化や行動変化など多くの業界予測を示唆した内容となっており、日本観光業界にとっても大変参考価値が高くと感じており、良かったらぜひご覧ください。レポートの元データ(20P)をご希望の方は、文末の資料請求方法をご参照ください。

 

 

7割の中国人が今年中に旅行したい

回答者の72.4%が今年中に旅行したいと示しているものの、コロナの影響を受け、そのうち、28.3%の人が旅行計画をキャンセルし、16.7%が旅行予定を変更し、9.1%が目的地を変更した結果となりました。

4割の中国人が国慶節に旅行したい

また、そのうち、「コロナ収束後の3〜6ヶ月後」が最も多く、約40%近くとなり、国慶節と夏休みが今年の旅行のピーク時期と予測されています。

湖北省が中国国内旅行人気1位に

Beforeコロナの旅行形態と比べて、家族旅行と団体旅行の参加意向が低くなり、代わりに個人旅行を好む人が大幅に増えました。

また、行きたい旅行目的地については、コロナ前に比べて湖北省への関心が大幅に向上しました。海外目的地の人気ランキングに関しては、目的地の感染状況によって旅行者の関心が大きく変わったことが分かりました。

旅行者の好みが変化、自然観光が人気上昇

アフターコロナにおいては、旅行者から衛生や健康をより重要視するようになりました。旅行者は、なるべく混雑した場所を避け、自然観光、現地の雰囲気と療養を目的とする割合が増えています。そのほか、キャンセルポリシー、緊急時の応急処置、旅行保険に対する関心度も高くなったことが分かりました。

5割の中国人はコロナ禍中にVR観光を体験

39%の人が「旅行のオンライン配信」に関心があり、カスタマイズされたコンテンツ配信は人気上昇したことが分かりました。また、約50%はコロナ禍中に「目的地のライブ動画配信」「VR観光」などのデジタル技術を活用したと回答しました。デジタル化はコロナ後の旅行動向となる可能性があります。

——–

このように、ポストコロナの中国観光市場のトレンドが大きく変化しました。日本の観光市場およびその他のマーケットにも同じようなことが起こりうるでしょう。

こちらの日本語レポートの元データ(20P)は、6月3日-6月9日まで期間限定で、CJTCのメルマガ会員やFacebook会員に、無料贈呈しています

元データをご希望される方は、以下3つの方法で取得可能です。

1.メルマガ購読希望および資料請求の旨をご記載いただいた上、「事務局メール:info@cjtc-club.com」までご返信ください。
事務局より9日(火)までに、「資料ダウンロードURL」をお送りします。

2.  Facebookの告知記事をタイムラインにシェアしていただいた方に、事務局Facebookメッセンジャーより24時間以内に、「資料ダウンロードURL」をお送りします。

こちらからシェア可能です。

3.CJTCのnote記事よりご購入いただいた方には、「資料ダウロードURL」が自動表示され、待ち時間なくご利用可能となります。ご都合に併せてご利用ください。

こちらから購読可能です。


【逆境こそ成長するチャンスへ! vol.4】 DiDiモビリティジャパン株式会社 事業開発本部本部長 魏嘉宏氏インタビュー


こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)編集部です。

日中ビジネスに関わる最前線専門家インタビュー特集のVol.4の今回は、タクシー配車サービスを提供しているDiDiモビリティジャパン株式会社の事業開発本部本部長 魏嘉宏 (Eric Wei)氏に新型コロナウイルスへの対策今こそ準備しておくべきことについてインタビューしました。

▲DiDiで今までにない移動体験を

 

【ゲストプロフィール紹介】

魏 嘉宏 (Eric Wei)氏

DiDiモビリティジャパン株式会社事業開発本部本部長/DiDi Chuxing 日本プロダクト最高責任者

中国DiDi Chuxing社と日本ソフトバンク社の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンの広告事業、戦略パートナーシップ、事業開発および顧客サービス部門を統括。アマゾンとグーグルで13年間を経て、ビジネス事業開発、サプライチェーン管理、プロダクトマネージメント、アジア太平洋地域各国での新規事業立ち上げとマーケティングの経験を行かし、日本でのDiDiビジネスの事業展開をゼロから急成長させている。

CJTC編集室(以下、CJTC):コロナウィルスの感染拡大の中、貴社にはどんな影響や変化を受けていますか。それに応じて、どのような対策、そして、パートナー企業への支援策を行っていますか。

魏 嘉宏氏(以下、魏 ):DiDiモビリティジャパンでは指定感染症「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」の感染拡大を防ぐため、全提携タクシー事業者・個人ドライバーにマスク約10万枚を配布するなどの対策を行っています。「DiDi」アプリのユーザー、タクシー乗務員、関係者の皆様の健康と安全のため、さらなる対策強化を行うべく、乗務員とお客様の接触を避けられるキャッシュレス決済を推進し、より多くのユーザーの皆様にキャッシュレスをご利用いただくため、キャッシュレスとなるアプリ決済時に割引料金となるクーポン配布の実施もしております。 不要不急の外出を避けるよう呼びかけられている中、やむを得ずご移動が必要な場合に、「DiDiTV」搭載のタクシー車内にマスク着用など注意喚起のビデオコンテンツを放送し、可能な限り乗務員と乗客にとって安全・安心にご利用いただきたいと考えています。

CJTC:DiDiフードは4月より大阪にて実証実験していると聞いております。これからの事業展開はどんなイメージですか。また注力していく領域や、連携していきたいパートナー企業あれば、教えいただきたいです。

魏 :まずは昨今のコロナウィルスの影響を注視しながら、適切な時期を選んで正式にサービスを開始します。開始する際は、プレスリリース、WebサイトやDiDi Foodアプリ等でお知らせ致します。

現在注力していることは提携レストランの数、配達員のホスピタリティの向上です。弊社には、お届けの早さにつながる効率的なマッチング技術等で優位性があります。他にも、配達員への補償の手厚さや、配達業務中の事故を未然に防ぐための交通安全啓蒙活動にも力をいれています。

▲DiDi Foodの配達パートナー向け補償制度

 

CJTC:日中の間でビジネスを行う企業にとって、今準備しておくべきこと、あるいは、日本でも活かせる中国のコロナ対策やノウハウなどございますか。

魏 :コロナウイルスの世界的流行を受け、東京オリンピック延期の決定もあり、様々なキャンペーンやマーケティングイベントを新型コロナウイルス収束までの間見合わせざるを得ない状況です。一方で、中国では経済回復が顕著に進んでおり、中国本部の最新データでは、オンライン配車予約はすでに6割以上回復しています。日本も経済回復できる日が必ずやってきます。それまでに、ユーザーにとってより使い勝手の良いサービスを提供出来るよう、日本企業の皆様との業務提携などでプロダクト共同開発を進め、これまでにないデジタルトランスフォーメーションの追い風を乗ってキャッシュレス推進や、オフラインでしか行われていなかった事業に、新規オンライン事業を展開する好機を逃さないように取り組んで参りたいと考えています。


【逆境こそ成長するチャンスへ! vol.3】 ENtrance代表取締役王璇氏インタビュー


こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)編集部です。

緊急事態宣言が全国に拡大され、政府は、大型連休に向け、旅行や帰省など不要不急の移動を控えるよう呼びかけている。さまざまな生き残り策を考えてきた観光事業者も、もはや、ほとんど打つ手がなくなりました。一方で中国国内の旅行市場は10%以上回復ができ、少しずつ蘇っています。

日中ビジネスに関わる最前線専門家インタビュー特集の第三回として、今回はENtrance株式会社の代表取締役王璇氏に「日本でも活かせる中国のコロナ対策」および「コロナ収束後の日本旅行業界の変化」についてインタビューしました。

【ゲストプロフィール紹介】

ENtrance株式会社 代表取締役王璇氏

王璇氏は中国語通訳案内士。岩手県雫石町観光大使。2016年よりインバウンド戦略コンサルタントとして、行政や企業の戦略策定に携わる。2019年にENtrance株式会社を設立。中国語圏インバウンド旅行者向け、学びと交流が溢れる日本テーマ型旅行予約サービスを提供している。

CJTC編集室(以下、CJTC):コロナウィルスの影響を受けて、貴社にはどんな影響や変化を受けていますか。それに応じて、どのような対策やパートーナー企業への支援を行っていますか。

王璇氏(以下、王):ENtranceは、数次ビザ持ちの中国人リピーター旅行者をターゲットに、テーマ型観光サービスを提供しています。昨年創立したばかりなので、経済損失という意味ではその影響は限定的です。

それに応じる対策としては、1月末から2月中旬までは、FITのお客さんの訪日旅行のサポートや、中国へのマスク寄付、そして日本側の企業や自治体への中国関連の正しい情報共有に努めました。2月後半以降は、中国市場状況を日々ウォッチして、中国消費者向けのアンケート調査や、彼らへの日本観光関連の情報配信に注力しています。最近では、自社媒体を使って日本の観光事業者の情報の無料配信支援の連携も取っています。

▲ENtrance株式会社のビジョン

 

CJTC:中国の旅行業界は、日本より早く経済回復していると思いますが、観光業界全体はどんな状況でしょうか。「アフタコロナ」でどんな新しい兆しができているのでしょうか

王:飲食業は急速に回復している印象ですが、宿泊、交通、旅行市場の動きはまだ鈍い状況です。多くの旅行会社は、ここ1ヶ月、販促キャンペーンを行っていますが、四川省、雲南省などの「安心できる」辺境地の宿泊商品に一辺倒な状況です。

また、GWの最新トレンド予測では、昨年同期比80%減の発表があり、ほとんどの人は「同県観光(県内の近場で観光すること)」を選んでいます。ほとんどの大手旅行会社は、今年の事業戦略は国内旅行市場に注力すると意思決定しています。同じトレンドは、収束後、日本旅行市場にも起きるかと思います。

 

CJTC:日中の間でビジネスを行う企業が今準備しておくべきこと、あるいは、日本でも活かせる中国のコロナ対策やノウハウなどございませんか

王:これからも中国のカスタマーを相手にビジネスを継続する企業であれば、半年から1年間ほどの寒冬と向き合うことになります。そのため、いま準備した方がいいことは、2つあります。コロナの影響で、デジタル化が急速に進んでいるので、コンテンツ配信やデジタル面での強化をすべきだと思います。もう一つは、ECとアウトバウンドです。輸出できるものがないと思う宿泊や娯楽産業に携わるの事業者の方も、切り口を変えて一度商品開発に取り組んでみてもよいのではと思います。


【逆境こそ成長するチャンスへ! vol.1】 Trip.comグループ日本代表蘇俊達氏インタビュー


 

こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会(CJTC)編集部です。

2020年は念願のオリピックイヤーでしたが、コロナウィルスの影響により、3月24日には東京オリンピックの延期が正式に決まりました。

また、4月7日に日本政府が緊急実態宣言を出したことで、日本観光業界のみならず世界経済への打撃は一層深刻です。一方で、中国は4月8日、武漢の封鎖解除により「ポスト・コロナ」経済復興の第一歩の兆しを見せました。

厳しい状況が続く今だからこそ、日中観光業界・インバウンドアウトバウンドの真意が問われており「ピンチ」を「チャンス」に変える分岐点でもあります。特殊な時期を乗り越える対策の参考に日中の間でビジネスを行なっている経営者のインタビュー記事をこれから定期的に発信していきたいと存じます。

第一回としてはTrip.comグループ日本代表の蘇俊達氏に、中国の新型コロナウイルス対策やコロナ収束後への予想などについてお伺いしました。

 

【ゲストプロフィール紹介】

Trip.comグループ日本代表蘇俊達氏

蘇俊達氏は2017年1月にCtrip International Travel Japanを設立。同代表取締役に就任後、同年10月より日本のグループ代表に就任。現在Trip.comグループ日本の拠点は8ヶ所あり、新たな海外ブランド「Trip.com」も急速に拡大中。

 

CJTC編集室(以下、CJTC):Trip.comグループは、観光事業者に向けどのような支援策を提供していますか。

蘇俊達氏(以下、蘇):Trip.comグループは、お客様の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染の発生直後から「特別無料キャンセル補償」という特別なキャンセルポリシーをご案内しています。また、世界各国の入国規制等、旅行の計画に役立つ情報も提供しています。
さらに、日本を含む世界10か国に100万枚のマスクの寄贈も行っています。事態が収束すれば、訪日中国人は一気に増えます。その際にはいち早く日本各地の魅力を打ち出すキャンペーンを展開していきます。

 

 

 

          ▲Trip.com、新型コロナウイルスから身を守るための海外旅行ガイドをローンチ

 

CJTC:日本でも活かせる中国の新型コロナウイルス対策やノウハウはありますか。

蘇:中国のホテルでの対応事例があります。中国のとあるホテルチェーンでは体温検査機導入のほか、ホテル館内の定期的な消毒や、客室内にマスクや消毒液を準備してお客さまに提供しています。食事にも細心の注意を払い、生ものの提供は控え、特に肉類はしっかり火を通し、皿類は二重消毒して使うなどの対策を行なっています。さらに、体調に異常のある方には、すぐに医療施設や関連施設に連絡するなどの連携をとっています。
また、中国の4ツ星、5ツ星のホテルでは、ロボットの導入が進んでいます。ルームサービスなどスタッフの代わりにロボットが部屋まで運ぶので、人と人の接触がなく、安心感があります。Ctripと提携する会社ではこうしたロボットをレンタルするサービスも行なっています。

 

CJTC:ポストコロナの時代において、中国の訪日旅行者に求められることや期待していることは何かありますか。

蘇:現在、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが見えないところもありますが、日本の状況が収束すれば、訪日する中国人は一気に増えると思います。収束後にはいち早く日本各地の魅力を打ち出すキャンペーンを展開したいと考えています。
弊社は2003年にSARSの感染が拡大したときにも適切に対応し、収束に備えました。収束後はいち早く行動に移すことで、爆発的に業績を伸ばし、その年の12月にはNASDAQへの上場を果たしました。その経験から、今回の困難を乗り越えれば、いっそう大きな成長が期待できると信じています。収束すれば、必ず来日を希望するお客さまは急増するので、いまの時期を活用して、しっかり準備しておくことが必要だと考えています。

 

 


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