2020年3月 – China-Japan Tourism-Business Consortium
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【新型肺炎特集Vol.9】中国現地企業と市場動向の最新まとめ


こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会編集部です。 新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間には、新しいビジネスチャンスを掴んでビジネスモデルの転換を進めてきた企業があります。現在、日本の状況が厳しいなか、日本の観光事業者の皆様に特殊な時期を乗り越える対策のご参考として、今回は、中国で生じた新しいビジネスモデルを中心に、ニュースピックアップしました。

1.戦「疫」の中で成長した企業はどんなことをしてきたのか?
(2020/3/23 人民網日本語版)
企業活動や生産活動が再開した後、一部の企業が高い「免疫力」を発揮していることがわかりました。新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間には、「非接触」業務を展開するデジタル企業が特殊な時期の市場ニーズの爆発的増加から利益を得たと言うなら、一部の製造業企業が「囲みを突破」したことは苦しい「修行」のたまものだと言えます。

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2.中国の文化・観光産業が「クラウド観光」を通じてモデル転換
(2020/3/24 人民網日本語版)
新型コロナウイルス感染の影響で、1ヶ月以上閉鎖されていた中国各地の景勝地が続々と一般公開を再開しています。景勝地は、消毒やスマートガイド、科学的な入場者制限、入場券の「無接触」購入などの対策を講じて、安全な運営を保証しています。また、文化・観光産業は、オンラインでの「クラウド観光」など斬新なサービスの開発を通じて、新たな運営スタイルや発展の可能性を探っています。

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3.2~3月は大手越境ECサイトでの販売増、大連の輸入販売業者に聞く
(2020/ 3/25 JETRO)
中国で、新型コロナウイルスの影響から消費が落ち込む中でも、越境EC(電子商取引)は好調だという。日本製のキッチン用品や日用品を輸入し、TMALLやJD.comなどの越境ECサイトで販売している大連良品生活貿易(遼寧省大連市)の姜征海総経理に、新型コロナウイルスの影響や売れ筋商品、今後の事業展開について聞きました(3月19日)。

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4.無人経済、ついにビジネスチャンス到来か?
(2020/3/25 人民網日本語版)
新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、一連の新産業が困難を克服する中で新たなチャンスを迎えて、中でも「無人経済」の応用シーンが深い印象を与えました。無人経済は数年前にも大いに話題になったが、最終的には巨額の損失を出して、姿を消してしまいました。今回の感染状況は、この分野の急速発展を後押しするでしょうか。雇用にどんな影響を与えるでしょうか。

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5.TikTok中国版の「抖音」が共同購入機能を追加 オンライン予約販売で中小飲食店を支援
(2020/3/26 36kr Japan)
新型コロナウイルスの影響により客足に大きな打撃を受けている実店舗の支援を目的として、 ショート動画アプリ大手「抖音(Douyin、海外では「TikTok」)」が共同購入機能をローンチしました。 新規に企業アカウントを開設したショップは「初期費用無料のショッピングカート開設+1%の技術サービス料」の優遇を受けられます。

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【新型肺炎特集Vol.8】中国現地企業と市場動向の最新まとめ


こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会編集部です。新型コロナウイルスの影響は世界中に広がっており、深刻な状況は続いているが、一方、中国では一方早く経済が回復しつつあり、それともに、各業界のデジタルマーケティングが変貌し続けていることが分かった。

日本の観光事業者の皆様も、どう対応したらいいのか悩んでいる方が多いのではいでしょうか。 対策のご参考として、今回は、中国での最新消費動向とサービスを中心に、ニュースピックアップしました。

1.出かけられない春の観光シーズン、ライブ配信によるバーチャル旅行が人気
(2020/3/18 36kr Japan)
春の観光シーズンが始まったが、新型肺炎の流行はまだ収まらず、「オープンできない」観光スポットと「出かけらない」旅行者は、ライブ配信を通じて繋がるようになりました。3月1日午後、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ」のライブ配信 で初登場となるチベットのポタラ宮などが配信され、1時間で100万人を超える視聴者を記録しました。

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2.中国モバイル決済「アリペイ(Alipay)」、デジタル生活サービス展開へ、新型コロナ拡大でアプリ内に181種の「非接触型」サービスも
(2020/3/16 トラベルボイス)
中国アリババグループのモバイル決済サービス「アリペイ(Alipay)」はこのほど、中国企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する3か年計画を発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ユーザーと事業者の物理的接触を最低限にとどめる「非接触型」サービスがアリペイアプリ内で公開されました。

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3.感染症終息後 「リベンジ的消費」がやって来るだろうか?
(2020/3/16 人民網日本語版)
中国の全国各地で企業活動と生産活動が相次ぎ再開され、新型コロナウイルスによる肺炎への対策状況が持続的に好転するのにともない、人々の心の中で長く押さえつけられてきた消費意欲も徐々に再燃し始めています。多くの「引きこもる人々」は我慢が限界に近づき、「リベンジ的消費をするんだ」と公言しています。「リベンジ的消費」は本当にやって来るのでしょうか。

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4.Trip.comが2019年も業界トップを堅持、年間GMV13兆円超で
(2020/3/19 36kr Japan)
オンライン旅行会社大手「Trip.com Group(携程)」は北京時間の19日、2019年第4四半期(10~12月)および通期(1~12月)決算を発表しました。2019年第4四半期の売上高は前年同期比10%増の83億元(約1280億円)で、アナリスト予想の82億5000万元(約1270億円)とほぼ同じでした。

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5.【図解】2月の訪日外国人数は6割減、中国は9割減、東アジア全体で7割減、昨年の260万人から109万人に急降下 -日本政府観光局(速報)
(2020/3/19 トラベルボイス )
日本政府観光局(JNTO)によると、2020年2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同期比の206万4322人から58.3%減となる108万5100人で大幅に減少しました。2月には日本政府も武漢を含む湖北省や浙江省の滞在歴のある外国人に入国拒否の措置をとりました。結果、中国市場は87.9%減の8万7200人に激減。昨年は2月だった春節が今年は1月になったことによる反動減も影響しています。

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【新型肺炎特集Vol.7】中国現地企業と市場動向の最新まとめ


こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。中国における新型コロナウイルスの感染拡散がおさまり始めています。それに伴い、中国の経済活動の回復の兆しが見られ、営業再開が進んでいます。今回は、中国現地の動向を中心にまとめました。

1.予約販売でコロナダメージ軽減 CEOと会長の報酬はゼロに
(2020/3/13 36kr Japan)
新型コロナウイルスの流行は、旅行業界を直撃しました。 3月9日、中国のオンライン旅行会社「Trip.com Group(携程集団)」の孫潔(Jane Sun)CEOは社内向けメールで、3月以降、自身と梁建章(James Liang)会長の報酬を全額カットすると表明しました。同社の上級管理職メンバーも旅行業界が回復するまでの間、最大半額の減給を表明しています。

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2.新型肺炎で注目を集めるリモートワーク–“新BAT”が積極姿勢
(2020/ 2/18 ZDNet.Japan )
新型肺炎の収束が収まりそうにない中、春節の大型連休が明けた中国各地では、リモートワークを導入して業務を再開する企業も出てきました。 その中、 “新BAT”と呼ばれるインターネット最大手の字節跳動(バイトダンス)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)の3社がリモートワーク環境を普及させようと積極的に動いています。

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3.上海の小売り・サービス業、急ピッチで営業再開へ
(2020/3/9 JETRO)
上海市商務委員会は2月27日、「市民生活サービス業の再開促進に関する通知 」を発表し、市民生活と密接に関わる3大サービス業の飲食、家政、ヘアサロン・美容について、営業再開基準と新型コロナウイルスの感染拡大予防策に関するガイドラインを公表しました。

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4.リバウンド的消費はミルクティから デリバリーの注文に見る上海の回復
(2020/3/ 12 人民網日本語版 )
春が来て、さまざまなグルメレストランがデリバリープラットフォームに「根を張って成長し始める」ようになり、気持ちがはやる食いしん坊たちによって次々にリバウンド的消費回復をみせています。データによると、2月10日に業務が再開してから最初の1週間に、上海市民はミルクティを16万オーダー分消費し、4週目には33万オーダー分に増加しました。うち1人で1回に77杯買ったユーザーもいます。

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5.【動画特集】新型コロナウイルス流行下の中国、新しい変化が起こった
(2020/3/6 36kr Japan )
政府はコロナウイルスの拡散を防ぐため、人々に自宅待機を呼びかけました。 このような状況下で、中国の多くの人々は不安を抱きながら、仕事、勉強、そして一日をやり過ごすため、これまで以上にテクノロジーへの依存度を深めています。この動画は新型コロナウィルス感染拡大後の中国で生活に起こった変化、そしてテック系企業の力を借り何百万人もの人々がどのように苦境へ対処しているかを紹介します。

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6.コロナショック直撃「化粧品」に見える突破口
(2020/3/11 東洋経済)
新型コロナの影響で、日本の各化粧品大手は中国での売り上げを落としています。一方で、実売に大きな影響を与えているライブコマース(動画の生放送によるインターネット販売)に動きが見られました。また、販売員はライブコマースだけでなくSNSを駆使して宣伝を行っています。

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7.【動画で解説】爆発的に普及した中国の「ミニプログラム」、一体何がすごいのか
(2020/3/13 36kr Japan)
「ミニプログラム」は、2017年に中国テック巨頭のテンセントにより開発されました。「ミニアプリ」とも呼ばれるミニプログラムは従来のアプリとは異なり、(WeChatのような)ネイティブアプリ内に常駐してオンデマンドでアクセスし、フードオーダー、配車サービス、チケット購入などを始めとする様々な機能を実行することができます。 この動画はミニプログラムについて紹介します。

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【新型肺炎特集Vol.6】日中間入国制限政策の最新措置解説(航空会社の対応規定まとめ付き)


近日、日本と中国の間、一連の入国制限の対応措置が実行されました。それに関するQ&A、また航空会社のキャンセル規定など、ご参考まで、まとめました。

1、日中間入国制限の最新政策まとめ

【日本から中国への入国制限政策

参考:在中国日本国大使館【新型コロナウイルス感染症(日本人の中国訪問15日以内査証免除措置の一部暫定停止)】

中国側は中国時間3月10日午前0時から、日本人が、(1)旅行、(2)友人訪問、(3)トランジット、のいずれかの目的で中国に入国する場合、滞在日数が15日以内であれば査証を免除するという措置を暫定停止する。

他方,日本人の(1)ビジネス及び(2)親族訪問目的の中国訪問については、引き続き査証免除が適用されるが、当事者が入国する際に、中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要がある。当該書類には,当事者の氏名,中国国内の連絡人及び連絡方法が含まれていなければならない。

現在、中国の複数の省・市等において、日本などから来た渡航者に対し、14日間の自宅観察又は医学隔離観察を求める措置がとられている。

問い合わせ先:在中国日本国大使館(領事部)
領事部・直通電話: (国番号86)-(0)10-6532-5964(09:00~17:30)
上記以外の時間の電話番号:010-8531-9800


【中国から日本への入国制限政策

日本時間3月9日0時から3月31日まで、在中国日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証(ビザ)の効力を停止し、香港及びマカオに対する査証免除措置を停止する。訪日前14日以内に中国湖北省、浙江省に滞在していた方と、湖北省又は浙江省発行の中国旅券をお持ちの方は日本に入国することはできない(この期間は更新される可能性がある)。

また、中国(香港及びマカオを含む)からの航空旅客便の到着空港は、成田国際空港及び関西国際空港に限定される。さらに、船舶は旅客運送を停止するように要請する。

Q&A>

Q:どんな種類のビザがこの措置の対象になるのでしょうか

在中国日本国大使館又は総領事館で発給されたビザの種類は、短期滞在ビザと長期滞在ビザがあります。今回の措置の対象は、短期滞在ビザとなります。

長期滞在ビザをお持ちの方、また再入国許可(見なし再入国許可含む)を得て出国している場合は、日本時間3月9日0時から実施される査証制限等の対象にはなりません。

短期滞在ビザ:旅行ビザ、親族ビザなど「一次査証」と、ビザが発行された日から1年~10年以内に何度も日本へ来ることができる「数次査証」の二つ種類があります。長期滞在ビザ:就労が認められる在留資格(技能実習、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理等)、身分・地位に基づく在留資格(定住者、永住者等)、特定活動(ワーキングホリデー等)、就労が認められない在留資格(留学、家族滞在等)があります。

Q:帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して、どのように措置となるのでしょうか?

 ① 「短期滞在」で在留中の者 ⇒ 「短期滞在(30日)」の在留期間更新を許可します。 ② 「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」で在留中の者であって、従前と同一の受入機関及び業務で 就労を希望するもの。 ⇒ 「特定活動(30日・就労可)」 への在留資格変更を許可します。 ③ その他の在留資格で在留中の者(上記②の者であって,就労を希望しないものを含む。) ⇒ 「短期滞在(30日)」への在留資格変更を許可します。

Q:どんな場合、隔離の対象となるでしょうか?

日本時間3月9日0時以降,中国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されます。14日間の待機の間にかかる費用は自己負担となります。この措置は法的拘束力や罰則はありません。中国から出発し、第三国経由で入国する場合、隔離の対象となります。中国を出発地として来日した方は、検疫所でその旨を申し出て下さい。

問い合わせ先

在中国日本国大使館(領事部)
領事部・直通電話: (国番号86)-(0)10-6532-5964(09:00~17:30)
上記以外の時間の電話番号:010-8531-9800

出入国在留管理庁
電話番号:0570-013904(IP,PHS,海外の場合:03-5796-7112)
月曜日~金曜日 8:30~17:15 ※日本時間
Email:info-tokyo@i.moj.go.jp


2. 航空会社の最新対応政策のまとめ

【全日空(ANA)と日本航空(JAL)】

3月6日、国内線と国際線の航空券について、手数料なしで変更や払い戻しに応じる搭乗期間を延長すると発表しました。搭乗日が3月20日から4月5日までの航空券で、全日空は4月30日、日本航空は4月20日を搭乗期限と更新する方針に。

また、中国系の航空会社は一部路線にて発生するキャンセルについて、手数料なしで払い戻しと日付変更など、航空券特別取扱いすると、発表しました。

<詳細情報>

全日空【新型コロナウイルスによる肺炎に伴う対応について(2020年3月10日更新)】

日本航空【新型コロナウイルス肺炎に関する航空券の特別対応や各種対応について(2020年3月6日更新)】

中国国際航空【フライトキャンセルに伴う航空券特別取扱のお知らせ (2020年2月17日更新)】

中国東方航空【中国東方航空オンライン予約サイトにて購入した航空券の払い戻し処理について (2020年2月6日更新) 】

中国南方航空【新型肺炎に起因する航空券の特別取扱いに関する規定 最新版2020.2.11】

春秋航空 【0309更新】新型コロナウイルスの影響に伴う対応


【新型肺炎特集Vol.5】全国各地のコロナウイルス対応支援策・助成金一覧


コロナウィルスの感染が拡大している中、 政府と各地域自治体が、一連の支援策を打ち出しました。皆さんのご参考まで、その一覧をまとめました。

1.政府の支援対策

厚生労働省

対象となる事業主は日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主だという。

それと、 臨時休校で従業員を休ませるなどで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」の条件をさらに緩和した。中国関連の販売がある企業に関わらず、新型コロナウイルスの影響で1か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10%以上減少した企業全般に広げる。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧」

経済産業省

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者に向けて相談窓口を設置した。

参考:「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口一覧」

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの融資や返済に関する相談に対して相談窓口を設置した

参考:日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

2.各自治体の支援対策

各自治体の支援制度まとめ
※以下は一部です。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
 
・北海道
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度のごあんない
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf
 
・埼玉県
経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)のご案内(令和2年2月19日から運用開始)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html
 
・千葉県
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html
 
・神奈川県横浜市
経済変動対応資金(新型コロナウイルス)
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/keizeihendou-korona.html
 
・静岡県
経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html
 
・愛知県
新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大による影響を受けている中小企業者への金融支援を強化します
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html
 
・京都府および京都市
新型コロナウイルス対応緊急資金
http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/tirashi.pdf
 
・大阪府
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37332_4.pdf
 
・和歌山県
和歌山県中小企業融資制度のご案内
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/020203_8.pdf
 
・奈良県
新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について
http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm
 
・福岡市
経営安定化特別資金(一般枠)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html
 
・熊本県
熊本県中小企業融資制度(売上減少対策等)のご案内
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=30638&sub_id=4&flid=222597
 
沖縄県
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/documents/tijinintei.pdf



以上、各位地域の支援策と助成制度の一覧でした。

詳しくは、ぜひ一度お問い合わせください。