こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）編集部です。

日中ビジネスに関わる最前線専門家インタビュー特集のVol.4の今回は、タクシー配車サービスを提供しているDiDiモビリティジャパン株式会社の事業開発本部本部長 魏嘉宏 (Eric Wei)氏に新型コロナウイルスへの対策や今こそ準備しておくべきことについてインタビューしました。

▲DiDiで今までにない移動体験を

【ゲストプロフィール紹介】

魏 嘉宏 (Eric Wei)氏

DiDiモビリティジャパン株式会社事業開発本部本部長/DiDi Chuxing 日本プロダクト最高責任者

中国DiDi Chuxing社と日本ソフトバンク社の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンの広告事業、戦略パートナーシップ、事業開発および顧客サービス部門を統括。アマゾンとグーグルで13年間を経て、ビジネス事業開発、サプライチェーン管理、プロダクトマネージメント、アジア太平洋地域各国での新規事業立ち上げとマーケティングの経験を行かし、日本でのDiDiビジネスの事業展開をゼロから急成長させている。

CJTC編集室（以下、CJTC）：コロナウィルスの感染拡大の中、貴社にはどんな影響や変化を受けていますか。それに応じて、どのような対策、そして、パートナー企業への支援策を行っていますか。

魏 嘉宏氏（以下、魏 ）：DiDiモビリティジャパンでは指定感染症「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の感染拡大を防ぐため、全提携タクシー事業者・個人ドライバーにマスク約10万枚を配布するなどの対策を行っています。「DiDi」アプリのユーザー、タクシー乗務員、関係者の皆様の健康と安全のため、さらなる対策強化を行うべく、乗務員とお客様の接触を避けられるキャッシュレス決済を推進し、より多くのユーザーの皆様にキャッシュレスをご利用いただくため、キャッシュレスとなるアプリ決済時に割引料金となるクーポン配布の実施もしております。 不要不急の外出を避けるよう呼びかけられている中、やむを得ずご移動が必要な場合に、「DiDiTV」搭載のタクシー車内にマスク着用など注意喚起のビデオコンテンツを放送し、可能な限り乗務員と乗客にとって安全・安心にご利用いただきたいと考えています。

CJTC：DiDiフードは4月より大阪にて実証実験していると聞いております。これからの事業展開はどんなイメージですか。また注力していく領域や、連携していきたいパートナー企業あれば、教えいただきたいです。

魏 ：まずは昨今のコロナウィルスの影響を注視しながら、適切な時期を選んで正式にサービスを開始します。開始する際は、プレスリリース、WebサイトやDiDi Foodアプリ等でお知らせ致します。

現在注力していることは提携レストランの数、配達員のホスピタリティの向上です。弊社には、お届けの早さにつながる効率的なマッチング技術等で優位性があります。他にも、配達員への補償の手厚さや、配達業務中の事故を未然に防ぐための交通安全啓蒙活動にも力をいれています。

▲DiDi Foodの配達パートナー向け補償制度

CJTC：日中の間でビジネスを行う企業にとって、今準備しておくべきこと、あるいは、日本でも活かせる中国のコロナ対策やノウハウなどございますか。

魏 ：コロナウイルスの世界的流行を受け、東京オリンピック延期の決定もあり、様々なキャンペーンやマーケティングイベントを新型コロナウイルス収束までの間見合わせざるを得ない状況です。一方で、中国では経済回復が顕著に進んでおり、中国本部の最新データでは、オンライン配車予約はすでに６割以上回復しています。日本も経済回復できる日が必ずやってきます。それまでに、ユーザーにとってより使い勝手の良いサービスを提供出来るよう、日本企業の皆様との業務提携などでプロダクト共同開発を進め、これまでにないデジタルトランスフォーメーションの追い風を乗ってキャッシュレス推進や、オフラインでしか行われていなかった事業に、新規オンライン事業を展開する好機を逃さないように取り組んで参りたいと考えています。

こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）編集部です。

緊急事態宣言が全国に拡大され、政府は、大型連休に向け、旅行や帰省など不要不急の移動を控えるよう呼びかけている。さまざまな生き残り策を考えてきた観光事業者も、もはや、ほとんど打つ手がなくなりました。一方で中国国内の旅行市場は10％以上回復ができ、少しずつ蘇っています。

日中ビジネスに関わる最前線専門家インタビュー特集の第三回として、今回はENtrance株式会社の代表取締役王璇氏に「日本でも活かせる中国のコロナ対策」および「コロナ収束後の日本旅行業界の変化」についてインタビューしました。

【ゲストプロフィール紹介】

ENtrance株式会社　代表取締役王璇氏

王璇氏は中国語通訳案内士。岩手県雫石町観光大使。2016年よりインバウンド戦略コンサルタントとして、行政や企業の戦略策定に携わる。2019年にENtrance株式会社を設立。中国語圏インバウンド旅行者向け、学びと交流が溢れる日本テーマ型旅行予約サービスを提供している。

CJTC編集室（以下、CJTC）：コロナウィルスの影響を受けて、貴社にはどんな影響や変化を受けていますか。それに応じて、どのような対策やパートーナー企業への支援を行っていますか。

王璇氏（以下、王）：ENtranceは、数次ビザ持ちの中国人リピーター旅行者をターゲットに、テーマ型観光サービスを提供しています。昨年創立したばかりなので、経済損失という意味ではその影響は限定的です。

それに応じる対策としては、1月末から2月中旬までは、FITのお客さんの訪日旅行のサポートや、中国へのマスク寄付、そして日本側の企業や自治体への中国関連の正しい情報共有に努めました。2月後半以降は、中国市場状況を日々ウォッチして、中国消費者向けのアンケート調査や、彼らへの日本観光関連の情報配信に注力しています。最近では、自社媒体を使って日本の観光事業者の情報の無料配信支援の連携も取っています。

▲ENtrance株式会社のビジョン

CJTC：中国の旅行業界は、日本より早く経済回復していると思いますが、観光業界全体はどんな状況でしょうか。「アフタ・コロナ」でどんな新しい兆しができているのでしょうか

王：飲食業は急速に回復している印象ですが、宿泊、交通、旅行市場の動きはまだ鈍い状況です。多くの旅行会社は、ここ１ヶ月、販促キャンペーンを行っていますが、四川省、雲南省などの「安心できる」辺境地の宿泊商品に一辺倒な状況です。

また、GWの最新トレンド予測では、昨年同期比80％減の発表があり、ほとんどの人は「同県観光（県内の近場で観光すること）」を選んでいます。ほとんどの大手旅行会社は、今年の事業戦略は国内旅行市場に注力すると意思決定しています。同じトレンドは、収束後、日本旅行市場にも起きるかと思います。

CJTC：日中の間でビジネスを行う企業が今準備しておくべきこと、あるいは、日本でも活かせる中国のコロナ対策やノウハウなどございませんか

王：これからも中国のカスタマーを相手にビジネスを継続する企業であれば、半年から１年間ほどの寒冬と向き合うことになります。そのため、いま準備した方がいいことは、２つあります。コロナの影響で、デジタル化が急速に進んでいるので、コンテンツ配信やデジタル面での強化をすべきだと思います。もう一つは、ECとアウトバウンドです。輸出できるものがないと思う宿泊や娯楽産業に携わるの事業者の方も、切り口を変えて一度商品開発に取り組んでみてもよいのではと思います。

こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）編集部です。

2017年に米国で実施されたある研究では、ニューヨーク市で流通する紙幣に100種類以上の細菌が付着していることが判明しました。ポストコロナの時代に、現金に基づいた社会は持続可能なのだろうか。今回の危機で、日本社会の支払い方法に大きな変化が起こるかもしれません。

日中ビジネスに関わる最前線専門家インタビュー特集の第二回として、株式会社ネットスターズ代表取締役社長 李剛氏にコロナの感染拡大により、日本のキャッシュレス決済の現状及び今こそ準備しておくべきことについてインタビューしました。

【ゲストプロフィール紹介】

株式会社ネットスターズ代表取締役社長李剛氏

李剛氏は2009年にネットスターズを設立（現在資本金25億円）。国際通信ゲートウェイ事業から、決済サービスへと事業を拡大し、2015年に「StarPay」開発・提供開始。ボーダーレスにキャッシュレス化を推進するプラットフォームとして国内外から注目を集めている。

CJTC編集室（以下、CJTC）：新型コロナウィルスの影響を受けて、貴社の事業はいまどんな影響や変化を受けていますか。また、それに応じて、どのように対策を取っていますか。

李剛氏（以下、李）：コロナウィルス流行以前から、特にQRコード決済は各ブランドが積極的にキャンペーンを行っていることもあって、中国に比べ急速に普及しつつありました。コロナウィルス流行後は、日本で現金のやり取りに対する懸念が高まり、日本国内のキャッシュレス決済にとって、皮肉にもコロナウィルスはある意味普及の追い風になっている部分もあります。現状を受けての対策としては、当社は社員のウィルス感染でサービス運営に支障がでないようにすることを一番に考えて、出張制限や在宅勤務などを取り入れました。また、今後需要の変化はあるかもしれませんが、国内·インバウンド両方の決済の普及に変わらず取り組んでいます。

▲株式会社ネットスターズが提供するマルチ決済ゲートウェイ「StarPay」

CJTC：コロナ収束を見据えて、日中の間でビジネスを行う企業が今準備しておくべきこと、あるいは日本でも活かせる中国のコロナ対策やノウハウなどございませんか。 

李：コロナ収束後も、経済環境への大きな影響は避けられないと考えています。そして、人々の行動も変化するでしょう。当社が日本で初めて2015年にWeChatPayを導入したとき、日本でQRコード決済を知っている人はほぼゼロでした。しかし、そこから急速に普及し、いまでは多くの人がスマフォを通じて買い物をするようになりました。日中間のビジネスは常にギャップを埋めていくことが必要です。収束後は新たなギャップが発生すると思いますが、ギャップを発見しビジネスに活かすことが必要になっていくのではと思います。

中国では、日本より一歩早く経済回復しつつあります。コロナの危機を経て、無人コンビニやライブコマース、キャッシュレス決済はますます広がっています。日本でも同じことが起こる可能性はあります。その動きを注視することは今後のビジネスチャンスになりうると考えます。