1月末からわずか3週間、コロナウィルスと戦っている中国各地に、日本全国95地域自治体と地域団体より、マスクや防護服などの医療物資が寄付されたことに対して、中国全国からたくさん感謝の声が届けられた。CJTC独自でリサーチしてまとめたものを一覧で紹介する。
特に多かった自治体の一つに、兵庫県が挙げられる。阪神淡路大震災、そして2009年新型インフルエンザー発生時、中国広東省、海南省から数多くの義援金と物資を受けたことから、大阪中国総領事館の要請を受けて、兵庫県は惜しむことなく寄付した。
また、新潟県や鳥取県などの自治体も、町人口数を超えるほどの物資を寄付するなど、注目を集めていた。
今回は、その寄付一覧を、地域ブロック別にまとめたので下記よりご確認ください。
（元データは提供可能です。詳しくは、問い合わせフォームよりご連絡ください）
【北海道】
【東北】
【関東】
【中部】
【北陸甲信越】
【近畿】
【中国・四国】
【九州・沖縄】
新た感染者が出てない状況が続いた中国の一部地域では、コロナ新型肺炎の収束がほぼ見込められるとして、2月20日から営業再開した。
その多くは、自然景観の著名地域と施設であり、来場者の個人情報と健康管理状況を厳しく把握しながら、明確な「マニュアル」で運営管理するようと、政府当局と関連観光管理組織からのガイドラインに沿った営業開始だった。
大きな打撃を受けた、観光業界は、一刻も早く回復を急ぎたく、多くの自然観光スポットは、すぐに開園したのだ。
22日までに、営業再開した地域と主な施設と観光地を、一部まとめました。
<海南省三亜市>
同市は連続8日間感染者が出ていないため、屋外の観光地を「低リスク地域」と中国政府に認められ、三亜市観光と文化広電体育局はA級観光地が感染対策を厳格に実施することを前提として、2月21日から三亜国際免税城の再開を認めると発表した。
また、飲食業も21日から営業再開を認められている。
<四川省>
四川省自然景勝地管理協会は「四川省の新型コロナウイルス感染症予防・抑制期間中における四川省の景勝地一般開放業務に関する指南」を発表し、チケットの購入方法をオンライン実名登録制とし、1日あたりの受け入れ人数を1日最大受け入れ可能人数の50％以内にとどめるよう、と各自然景勝地に、指導をしている。
<江西省>
「新型コロナウイルス感染症予防・抑制期間中における江西省の景勝地一般開放業務に関する指南」によれば、山岳観光地、5A級の田園観光地域、屋外スポーツやヘルス活動、等が営業再開の最初の対象となるだけで、大規模な団体旅行を勧めないという。
また、営業再開した観光地の感染対策について、婺源篁岭景区では、①オンライン実名登録制 ②入園前に体温を測る ③マスク着用の上、距離を置いて観光 ④料理を取り分けて食事する ⑤こまめに手洗いと消毒など、と入園者に呼びかけている。
<山西省西安市>
西安文化と観光局局によると、屋外の観光地と公園の再開を認めたと発表した。大雁塔南北広場、小雁塔観光地、大唐不夜城など10箇所が含まれる。
同市は新型コロナウイルス対策を実施してから、133箇所の観光地と152館の博物館の営業を休止していたが、観光業の復興支援として、政府は3億元（約47億円）の観光業発展補助金を支給する。また、観光地は段階的に再開する。最初は屋外の観光地と公共施設であり、再開した観光地は感染対策を要請される。屋内の観光地と博物館などは営業休止が続いている。
<浙江省>
「杭州西湖」も遊覧船の営業を再開した。再開した一部の遊覧船は、最大収容人数を、以前の半分以内にとどめ、そして、乗客に距離を置いて着席するようと、要求。それでも、週末のため、22午後4時の時点で、5000人以上の観光客が「西湖断橋」に駆け込んだいう。
<その他>
広西省の桂林のA級観光地と安徽省の黄山なども再開。吉林省の長白山はオンライン実名予約を実施し、時間帯に分けて入園を実施中。
そのほか、江西省は21日の発表では、5A、4A級を含む390箇所の観光地は全国の医療関係者に向けて無料開放とのこと。江西省に限らず、中国全国における多数の景勝地は武漢などの医療関係者に対して、身分証明書を提示すれば無料入園できる福利厚生を提示している。
こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。 2月に入ってから、新型肺炎は本格的な感染や拡大が進んでいますが、それに対する日中政府と企業の取り組みなどをまとめました。
（2020/2/5 ビジネスインサイダー）
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部、ロシアとの国境にある黒竜江省の高等裁判所では、故意にウイルスを拡散したものに対して、最高刑である死刑の厳罰に処す方針を表明しました。これ以外にも、勝手な検問や交通遮断といった行為や、デマを流す行為に対しても、厳しく処罰する考えを示しています。
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（2020/2/6 JETRO）
1週間延期された中国の春節休暇も終わり、企業活動が始まりつつありますが、コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策が中国各省や都市で発表されています。主に、税・社会保険料の減免や延期などによる企業のコスト負担軽減策、資金面でのサポート、正常な生産・操業支援、雇用維持支援といった内容になっています。
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（2020/2/5 やまとごころ.jp）
中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎」の感染が拡大するなか、訪日中国人客の旅行キャンセルが相次ぎ、日本のインバウンド業界も大きな痛手を受けています。今中国でどのような変化が起こっているのか、また今回のような状況で各企業が進めるべき対策などを、日本の政府の支援策にも触れながら考察していきます。
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（2020/2/12 トラベルボイス）
新型コロナウイルスの拡大は中国国内のみならず日本でも徐々に感染者が広がりつつあることを受けて、訪日インバウンド市場だけでなく、日本人の国内・海外旅行の動向にも影響を与えています。こういった状況を受けて、日本旅行業協会（JATA）は、新型コロナウイルス感染症に関する対策室を設置した。2003年に流行したSARS時の香港政府の対応にも触れ、収束時を見通したリカバリー策の策定の重要性を強調しています。
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（2020/2/6 36Kr Japan）
新型コロナウイルス拡大を受けて、中国では春節休暇後もしばらくの間、在宅勤務を奨励する企業が増えています。そんな企業への対応策として、アリババなど17社は、自社のコラボレーションツールの多くを無償開放。在宅勤務でも円滑に業務が行えるようになっています。
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（2020/2/13 THE BRIDGE）
多くの中国企業は10日（月）より業務を再開したが、現在の新型コロナウイルスの拡散を防ぐための予防措置を講じ、従業員に在宅勤務を義務付けるケースが増えています。そんななか、中国IT企業が提供するリモートワークツールへのトラフィックが大量に集まり、その規模は数億人ともいわれるほど。このため、回線障害が起こるなどの問題が発生しました。
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（ 2020/2/6 人民網日本語版）
新型コロナウイルスが全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の様々な産業は極めて深刻な状況にさらされています。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられています。このような状況で、各企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスは、その能力を発揮する機会が到来したのか、無人配送サービスの現状と課題などを追いました。
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新型コロナウイルスによる肺炎による死者が出て以来、もうすぐ1カ月が経つ。多くの中国人観光客が帰省したり、海外旅行に出る春節のタイミングと重なったことで、日中経済に大きな打撃を与えている。現在の中国の状況と今回の件が中国経済に与えるインパクトをまとめた。
中国国家衛生健康委員会によると、2月6日0時現在、中国国内での新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は24434人、うち重症患者は3219人、完治者数は1019人、死者数は493人となり、2003年のSARSの死亡者数をすでに超えた。
また、感染源である武漢、湖北省では、同時点で、感染者数13522人、死者数は414人と状況はかなり深刻だ。これ以外にも、病院で診察を受け経過観察措置となっている人数は4万3121人となっており、今後も増える見込みと言われている。
今回の危機的状況を受けて、中国中央政府は1月27日、当初1月31日までとしていた春節休暇を2月2日まで延長すると発表。
北京と上海は、学校に対しては2月17日まで、企業に対しては、インフラ・医療・小売業を除く企業に対して、2月9日まで休暇の延長を求めており、ほとんどの企業は、3日から在宅勤務という形で対応しているという。
新型コロナウイルスの広がりを防ぐため、1月23日から、1100万人人口を抱える中国・武漢市では、駅、空港を一時閉鎖し、そして市内のバスや地下鉄も運行も停止し、許可を受けた車両以外は通行できない状況が続いている。
その他、多くの商業・娯楽施設やレストランも営業停止。例えば、日系企業で有名な「ユニクロ（UNIQLO）」と「無印良品」も、武漢市内では営業を見合わせている。イオンは、武漢にあるイオンモールの専門店街を当面休業している。
一方、品薄状態が続いていたスーパーでは徐々に供給する食糧が確保され、野菜や冷凍食品などを買い求める市民がレジに並ぶ姿も見られるようになった。
また、新型コロナウイルスによる肺炎患者を専門治療ために２つの病院の建設が突貫工事で進められており、2月2日には、１つめの病院「火神山病院」が完成した。
中国清華大学と不動産大手恒大集団の共同研究所、恒大研究院によると、2020年の7日間の春節休暇期間中の経済損失は、映画レジャー市場70億元、飲食・小売市場5000億元、旅行市場5000億元、計1兆元以上になるとみられている。
（2019年の春節休暇期間中における中国国内の売上高は、観光業界で5139億元、小売・飲食業界で1兆50億元、映画業界は58.59億元。2020年はいずれも対前年比でプラスになる見込みだった）
24日、中央政府の措置に応じて、団体ツアーが全面禁止され、数万社以上の旅行会社が致命的な打撃を受けている。また、外食デリバリー業界でも、春節休みで多くの飲食店は閉店した。ほとんどのスーパーは1月27日から閉店したが、営業を続けているスーパーもある。
その他、春節期間中の1月末の中国における移動人数は約7割減少し、交通業界もいうまでもなく大きな打撃となっている。
一方で、すべての薬局、物流運輸は非常時対応で、24時間営業を続けている。マスク、消毒剤などに加え、生鲜食品や生活用品をインターネットで注文する人が多くなっているため、消耗品や生活用品のデリバリー業界にはプラスの影響が出ている。
中国文化旅行部は、中国国内の旅行会社に対して、1月24日から、国内の団体旅行と、航空券と宿泊をセットで手配するパッケージツアーを、1月27日からは、国内旅行や海外旅行を含む全ての団体旅行とパッケージツアーの手配業務取りやめを通達し、事実上の旅行禁止措置がなされた。
こういった事態を受けて、OTAなど個人旅行に関する分野でもキャンセル対応の動きが出ている。
＜旅行＞
アリババ傘下の旅行サービスプラットフォーム「フリギー」は、武漢発着の航空路線や宿泊施設、観光施設のチケット、レンタカーや送迎などの無料キャンセル対応に加え、フリギー上の店舗や施設が無料キャンセルに応じない場合、損失は同社が負担する旨を発表している。
その他の大手旅行会社も類似措置に応じているが、中小の旅行会社は、キャンセル費用を全額負担するところもあり、深刻な経営危機に陥っている。
＜交通＞
鉄道業界でもキャンセル料無料での返金対応に追われている。中国国鉄の公式サイト「鉄路12306」と中国民用航空局は、1月23日24時以前に駅や公式サイトで購入したチケットはキャンセル料無料にすることを1月24日に発表した。
＜レジャー施設＞
全国の博物館、美術館、レジャー施設、商業施設ほぼ全部営業休止。
一番早く、営業休止を決定したのは、上海ディズニーランド。そのあと上海ハッピーバレー、テレビタワーなどは一時閉館する旨を発表、上海龍華寺は例年開催している除夜の鐘を休止した。
北京でも、故宮博物館は、1月25日から一時閉館することを発表している。潭柘寺、戒台寺、妙峰山、古北水鎮などの観光施設は、1月23日から営業や活動休止を公表した。 多くの中小企業が深刻な経営危機を直面している中、1月30日頃、不動産各社も新型肺炎の影響を受けた小売業への支援策として、テナント賃料減免政策を打ち出しており、1月30日時点で約600のスーパー・百貨店が対象となっている。
今回の中国で春節に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響は、日本経済にも大きな打撃を与えている。訪日中国人をクライアントに持つ旅行会社や宿泊施設は一気に大人数のキャンセルを受け、その対応に追われている。またクルーズ船のキャンセルも相次いでおり、その影響は日を追うごとに深刻になっている。政府は、中小企業向けの経営相談窓口を設けるなど支援の輪も広がってはいるものの、厳しい状況はしばらく続くことが考えられる。そのようななかで今できることがあるとしたら、中国が落ち着いたときに、素早く次の行動に着手するための準備に尽きるのではないだろうか。
