こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。 2月に入ってから、新型肺炎は本格的な感染や拡大が進んでいますが、それに対する日中政府と企業の取り組みなどをまとめました。

【公共政策ｘ中国】
１．新型コロナウイルス 故意の拡散は死刑｣中国高裁が通知、検査拒否は懲役7年も

（2020/2/5　ビジネスインサイダー）
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部、ロシアとの国境にある黒竜江省の高等裁判所では、故意にウイルスを拡散したものに対して、最高刑である死刑の厳罰に処す方針を表明しました。これ以外にも、勝手な検問や交通遮断といった行為や、デマを流す行為に対しても、厳しく処罰する考えを示しています。

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2．新型コロナウイルスの流行拡大を受け、中国各地で企業向け支援策相次ぐ

（2020/2/6　JETRO）
1週間延期された中国の春節休暇も終わり、企業活動が始まりつつありますが、コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策が中国各省や都市で発表されています。主に、税・社会保険料の減免や延期などによる企業のコスト負担軽減策、資金面でのサポート、正常な生産・操業支援、雇用維持支援といった内容になっています。

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【公的政策ｘ日本】
3．新型コロナウイルス：中国国内で何が起きているのか。観光業界直撃に日本政府も相談窓口を開始

（2020/2/5　やまとごころ.jp）
中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎」の感染が拡大するなか、訪日中国人客の旅行キャンセルが相次ぎ、日本のインバウンド業界も大きな痛手を受けています。今中国でどのような変化が起こっているのか、また今回のような状況で各企業が進めるべき対策などを、日本の政府の支援策にも触れながら考察していきます。

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4．新型ウイルスで日本人の旅行控えが顕著に、日本旅行業協会が対策室、経営支援や回復期のリカバリー策を検討へ

（2020/2/12　トラベルボイス）
新型コロナウイルスの拡大は中国国内のみならず日本でも徐々に感染者が広がりつつあることを受けて、訪日インバウンド市場だけでなく、日本人の国内・海外旅行の動向にも影響を与えています。こういった状況を受けて、日本旅行業協会（JATA）は、新型コロナウイルス感染症に関する対策室を設置した。2003年に流行したSARS時の香港政府の対応にも触れ、収束時を見通したリカバリー策の策定の重要性を強調しています。

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【企業対策ｘ中国】
5．新型肺炎による遠隔・在宅勤務を見据え、アリババ等17社がコラボレーションツールを無償開放

（2020/2/6　 36Kr Japan）
新型コロナウイルス拡大を受けて、中国では春節休暇後もしばらくの間、在宅勤務を奨励する企業が増えています。そんな企業への対応策として、アリババなど17社は、自社のコラボレーションツールの多くを無償開放。在宅勤務でも円滑に業務が行えるようになっています。

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6．春節明けの今週、中国ではリモートワーク拡大でビジネスSaaSへのトラフィックが急増

（2020/2/13 THE BRIDGE）
多くの中国企業は10日（月）より業務を再開したが、現在の新型コロナウイルスの拡散を防ぐための予防措置を講じ、従業員に在宅勤務を義務付けるケースが増えています。そんななか、中国IT企業が提供するリモートワークツールへのトラフィックが大量に集まり、その規模は数億人ともいわれるほど。このため、回線障害が起こるなどの問題が発生しました。

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7．ロボットやドローンの無人配送は本格的に普及するか

（ 2020/2/6　 人民網日本語版）
新型コロナウイルスが全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の様々な産業は極めて深刻な状況にさらされています。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられています。このような状況で、各企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスは、その能力を発揮する機会が到来したのか、無人配送サービスの現状と課題などを追いました。

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