こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会編集部です。 新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間には、新しいビジネスチャンスを掴んでビジネスモデルの転換を進めてきた企業があります。現在、日本の状況が厳しいなか、日本の観光事業者の皆様に特殊な時期を乗り越える対策のご参考として、今回は、中国で生じた新しいビジネスモデルを中心に、ニュースピックアップしました。

1．戦「疫」の中で成長した企業はどんなことをしてきたのか？
（2020/3/23　人民網日本語版）
企業活動や生産活動が再開した後、一部の企業が高い「免疫力」を発揮していることがわかりました。新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間には、「非接触」業務を展開するデジタル企業が特殊な時期の市場ニーズの爆発的増加から利益を得たと言うなら、一部の製造業企業が「囲みを突破」したことは苦しい「修行」のたまものだと言えます。

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2．中国の文化・観光産業が「クラウド観光」を通じてモデル転換
（2020/3/24　人民網日本語版）
新型コロナウイルス感染の影響で、1ヶ月以上閉鎖されていた中国各地の景勝地が続々と一般公開を再開しています。景勝地は、消毒やスマートガイド、科学的な入場者制限、入場券の「無接触」購入などの対策を講じて、安全な運営を保証しています。また、文化・観光産業は、オンラインでの「クラウド観光」など斬新なサービスの開発を通じて、新たな運営スタイルや発展の可能性を探っています。

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3．2～3月は大手越境ECサイトでの販売増、大連の輸入販売業者に聞く
（2020/ 3/25　JETRO）
中国で、新型コロナウイルスの影響から消費が落ち込む中でも、越境EC（電子商取引）は好調だという。日本製のキッチン用品や日用品を輸入し、TMALLやJD.comなどの越境ECサイトで販売している大連良品生活貿易（遼寧省大連市）の姜征海総経理に、新型コロナウイルスの影響や売れ筋商品、今後の事業展開について聞きました（3月19日）。

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4．無人経済、ついにビジネスチャンス到来か？
（2020/3/25　人民網日本語版）
新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、一連の新産業が困難を克服する中で新たなチャンスを迎えて、中でも「無人経済」の応用シーンが深い印象を与えました。無人経済は数年前にも大いに話題になったが、最終的には巨額の損失を出して、姿を消してしまいました。今回の感染状況は、この分野の急速発展を後押しするでしょうか。雇用にどんな影響を与えるでしょうか。

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5．TikTok中国版の「抖音」が共同購入機能を追加　オンライン予約販売で中小飲食店を支援
（2020/3/26　36kr Japan）
新型コロナウイルスの影響により客足に大きな打撃を受けている実店舗の支援を目的として、 ショート動画アプリ大手「抖音（Douyin、海外では「TikTok」）」が共同購入機能をローンチしました。 新規に企業アカウントを開設したショップは「初期費用無料のショッピングカート開設＋1％の技術サービス料」の優遇を受けられます。

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こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会編集部です。新型コロナウイルスの影響は世界中に広がっており、深刻な状況は続いているが、一方、中国では一方早く経済が回復しつつあり、それともに、各業界のデジタルマーケティングが変貌し続けていることが分かった。

日本の観光事業者の皆様も、どう対応したらいいのか悩んでいる方が多いのではいでしょうか。 対策のご参考として、今回は、中国での最新消費動向とサービスを中心に、ニュースピックアップしました。

1．出かけられない春の観光シーズン、ライブ配信によるバーチャル旅行が人気
（2020/3/18　36kr Japan）
春の観光シーズンが始まったが、新型肺炎の流行はまだ収まらず、「オープンできない」観光スポットと「出かけらない」旅行者は、ライブ配信を通じて繋がるようになりました。3月1日午後、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ」のライブ配信 で初登場となるチベットのポタラ宮などが配信され、1時間で100万人を超える視聴者を記録しました。

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2．中国モバイル決済「アリペイ（Alipay）」、デジタル生活サービス展開へ、新型コロナ拡大でアプリ内に181種の「非接触型」サービスも
（2020/3/16　トラベルボイス）
中国アリババグループのモバイル決済サービス「アリペイ（Alipay）」はこのほど、中国企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する3か年計画を発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ユーザーと事業者の物理的接触を最低限にとどめる「非接触型」サービスがアリペイアプリ内で公開されました。

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3．感染症終息後　「リベンジ的消費」がやって来るだろうか？
（2020/3/16　人民網日本語版）
中国の全国各地で企業活動と生産活動が相次ぎ再開され、新型コロナウイルスによる肺炎への対策状況が持続的に好転するのにともない、人々の心の中で長く押さえつけられてきた消費意欲も徐々に再燃し始めています。多くの「引きこもる人々」は我慢が限界に近づき、「リベンジ的消費をするんだ」と公言しています。「リベンジ的消費」は本当にやって来るのでしょうか。

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4．Trip.comが2019年も業界トップを堅持、年間GMV13兆円超で
（2020/3/19　36kr Japan）
オンライン旅行会社大手「Trip.com Group（携程）」は北京時間の19日、2019年第4四半期（10～12月）および通期（1～12月）決算を発表しました。2019年第4四半期の売上高は前年同期比10％増の83億元（約1280億円）で、アナリスト予想の82億5000万元（約1270億円）とほぼ同じでした。

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5．【図解】2月の訪日外国人数は6割減、中国は9割減、東アジア全体で7割減、昨年の260万人から109万人に急降下　－日本政府観光局（速報）
（2020/3/19　トラベルボイス ）
日本政府観光局（JNTO）によると、2020年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同期比の206万4322人から58.3％減となる108万5100人で大幅に減少しました。2月には日本政府も武漢を含む湖北省や浙江省の滞在歴のある外国人に入国拒否の措置をとりました。結果、中国市場は87.9％減の8万7200人に激減。昨年は2月だった春節が今年は1月になったことによる反動減も影響しています。

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こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。中国における新型コロナウイルスの感染拡散がおさまり始めています。それに伴い、中国の経済活動の回復の兆しが見られ、営業再開が進んでいます。今回は、中国現地の動向を中心にまとめました。

1．予約販売でコロナダメージ軽減　CEOと会長の報酬はゼロに
（2020/3/13　36kr Japan）
新型コロナウイルスの流行は、旅行業界を直撃しました。 3月9日、中国のオンライン旅行会社「Trip.com Group（携程集団）」の孫潔（Jane Sun）CEOは社内向けメールで、3月以降、自身と梁建章（James Liang）会長の報酬を全額カットすると表明しました。同社の上級管理職メンバーも旅行業界が回復するまでの間、最大半額の減給を表明しています。

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2．新型肺炎で注目を集めるリモートワーク–“新BAT”が積極姿勢
（2020/ 2/18　ZDNet.Japan ）
新型肺炎の収束が収まりそうにない中、春節の大型連休が明けた中国各地では、リモートワークを導入して業務を再開する企業も出てきました。 その中、 “新BAT”と呼ばれるインターネット最大手の字節跳動（バイトダンス）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）の3社がリモートワーク環境を普及させようと積極的に動いています。

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3．上海の小売り・サービス業、急ピッチで営業再開へ
（2020/３/９　JETRO）
上海市商務委員会は2月27日、「市民生活サービス業の再開促進に関する通知 」を発表し、市民生活と密接に関わる3大サービス業の飲食、家政、ヘアサロン・美容について、営業再開基準と新型コロナウイルスの感染拡大予防策に関するガイドラインを公表しました。

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4．リバウンド的消費はミルクティから　デリバリーの注文に見る上海の回復
（2020/３/ 12　人民網日本語版 ）
春が来て、さまざまなグルメレストランがデリバリープラットフォームに「根を張って成長し始める」ようになり、気持ちがはやる食いしん坊たちによって次々にリバウンド的消費回復をみせています。データによると、2月10日に業務が再開してから最初の1週間に、上海市民はミルクティを16万オーダー分消費し、4週目には33万オーダー分に増加しました。うち1人で1回に77杯買ったユーザーもいます。

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5．【動画特集】新型コロナウイルス流行下の中国、新しい変化が起こった
（2020/３/6　36kr Japan ）
政府はコロナウイルスの拡散を防ぐため、人々に自宅待機を呼びかけました。 このような状況下で、中国の多くの人々は不安を抱きながら、仕事、勉強、そして一日をやり過ごすため、これまで以上にテクノロジーへの依存度を深めています。この動画は新型コロナウィルス感染拡大後の中国で生活に起こった変化、そしてテック系企業の力を借り何百万人もの人々がどのように苦境へ対処しているかを紹介します。

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6．コロナショック直撃｢化粧品｣に見える突破口
（2020/3/11　東洋経済）
新型コロナの影響で、日本の各化粧品大手は中国での売り上げを落としています。一方で、実売に大きな影響を与えているライブコマース（動画の生放送によるインターネット販売）に動きが見られました。また、販売員はライブコマースだけでなくSNSを駆使して宣伝を行っています。

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7．【動画で解説】爆発的に普及した中国の「ミニプログラム」、一体何がすごいのか
（2020/3/13　36kr Japan）
「ミニプログラム」は、2017年に中国テック巨頭のテンセントにより開発されました。「ミニアプリ」とも呼ばれるミニプログラムは従来のアプリとは異なり、（WeChatのような）ネイティブアプリ内に常駐してオンデマンドでアクセスし、フードオーダー、配車サービス、チケット購入などを始めとする様々な機能を実行することができます。 この動画はミニプログラムについて紹介します。

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近日、日本と中国の間、一連の入国制限の対応措置が実行されました。それに関するQ＆A、また航空会社のキャンセル規定など、ご参考まで、まとめました。

１、日中間入国制限の最新政策まとめ

【日本から中国への入国制限政策】

参考：在中国日本国大使館【新型コロナウイルス感染症（日本人の中国訪問15日以内査証免除措置の一部暫定停止）】

中国側は中国時間3月10日午前0時から、日本人が、(1)旅行、(2)友人訪問、(3)トランジット、のいずれかの目的で中国に入国する場合、滞在日数が15日以内であれば査証を免除するという措置を暫定停止する。

他方，日本人の(1)ビジネス及び(2)親族訪問目的の中国訪問については、引き続き査証免除が適用されるが、当事者が入国する際に、中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要がある。当該書類には，当事者の氏名，中国国内の連絡人及び連絡方法が含まれていなければならない。

現在、中国の複数の省・市等において、日本などから来た渡航者に対し、14日間の自宅観察又は医学隔離観察を求める措置がとられている。

問い合わせ先：在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話： (国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00～17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800

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【中国から日本への入国制限政策】

日本時間3月9日0時から3月31日まで、在中国日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証（ビザ）の効力を停止し、香港及びマカオに対する査証免除措置を停止する。訪日前14日以内に中国湖北省、浙江省に滞在していた方と、湖北省又は浙江省発行の中国旅券をお持ちの方は日本に入国することはできない（この期間は更新される可能性がある）。

また、中国（香港及びマカオを含む）からの航空旅客便の到着空港は、成田国際空港及び関西国際空港に限定される。さらに、船舶は旅客運送を停止するように要請する。

＜Q&A＞

Q:どんな種類のビザがこの措置の対象になるのでしょうか。

在中国日本国大使館又は総領事館で発給されたビザの種類は、短期滞在ビザと長期滞在ビザがあります。今回の措置の対象は、短期滞在ビザとなります。

長期滞在ビザをお持ちの方、また再入国許可（見なし再入国許可含む）を得て出国している場合は、日本時間3月9日0時から実施される査証制限等の対象にはなりません。

短期滞在ビザ：旅行ビザ、親族ビザなど「一次査証」と、ビザが発行された日から1年～10年以内に何度も日本へ来ることができる「数次査証」の二つ種類があります。長期滞在ビザ：就労が認められる在留資格（技能実習、技術･人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理等）、身分・地位に基づく在留資格（定住者、永住者等）、特定活動（ワーキングホリデー等）、就労が認められない在留資格（留学、家族滞在等）があります。

Q:帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して、どのように措置となるのでしょうか？

 ① 「短期滞在」で在留中の者 ⇒ 「短期滞在（３０日）」の在留期間更新を許可します。 ② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者又は外国人造船就労者）」で在留中の者であって、従前と同一の受入機関及び業務で 就労を希望するもの。 ⇒ 「特定活動（３０日・就労可）」 への在留資格変更を許可します。 ③ その他の在留資格で在留中の者（上記②の者であって，就労を希望しないものを含む。） ⇒ 「短期滞在（３０日）」への在留資格変更を許可します。

Q:どんな場合、隔離の対象となるでしょうか？

日本時間3月9日0時以降，中国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されます。14日間の待機の間にかかる費用は自己負担となります。この措置は法的拘束力や罰則はありません。中国から出発し、第三国経由で入国する場合、隔離の対象となります。中国を出発地として来日した方は、検疫所でその旨を申し出て下さい。

問い合わせ先

在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話： (国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00～17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800

出入国在留管理庁
電話番号:0570-013904（IP,PHS,海外の場合:03-5796-7112）
月曜日～金曜日 8:30～17:15 ※日本時間
Email:info-tokyo@i.moj.go.jp

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2. 航空会社の最新対応政策のまとめ

【全日空（ANA）と日本航空（JAL）】

3月6日、国内線と国際線の航空券について、手数料なしで変更や払い戻しに応じる搭乗期間を延長すると発表しました。搭乗日が3月20日から4月5日までの航空券で、全日空は4月30日、日本航空は4月20日を搭乗期限と更新する方針に。

また、中国系の航空会社は一部路線にて発生するキャンセルについて、手数料なしで払い戻しと日付変更など、航空券特別取扱いすると、発表しました。

＜詳細情報＞

全日空【新型コロナウイルスによる肺炎に伴う対応について（2020年3月10日更新）】

日本航空【新型コロナウイルス肺炎に関する航空券の特別対応や各種対応について（2020年3月6日更新）】

中国国際航空【フライトキャンセルに伴う航空券特別取扱のお知らせ （2020年2月17日更新）】

中国東方航空【中国東方航空オンライン予約サイトにて購入した航空券の払い戻し処理について （2020年2月6日更新） 】

中国南方航空【新型肺炎に起因する航空券の特別取扱いに関する規定　最新版2020.2.11】

春秋航空 【0309更新】新型コロナウイルスの影響に伴う対応

コロナウィルスの感染が拡大している中、　政府と各地域自治体が、一連の支援策を打ち出しました。皆さんのご参考まで、その一覧をまとめました。

1.政府の支援対策

厚生労働省

対象となる事業主は日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10%）以上である事業主だという。

それと、 臨時休校で従業員を休ませるなどで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」の条件をさらに緩和した。中国関連の販売がある企業に関わらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業全般に広げる。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧」

経済産業省

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者に向けて相談窓口を設置した。

参考：「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口一覧」

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの融資や返済に関する相談に対して相談窓口を設置した。

参考：日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

2.各自治体の支援対策

各自治体の支援制度まとめ
※以下は一部です。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
 
・北海道
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度のごあんない
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf
 
・埼玉県
経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）のご案内（令和2年2月19日から運用開始）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html
 
・千葉県
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html
 
・神奈川県横浜市
経済変動対応資金（新型コロナウイルス）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/keizeihendou-korona.html
 
・静岡県
経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html
 
・愛知県
新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大による影響を受けている中小企業者への金融支援を強化します
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html
 
・京都府および京都市
新型コロナウイルス対応緊急資金
http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/tirashi.pdf
 
・大阪府
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37332_4.pdf
 
・和歌山県
和歌山県中小企業融資制度のご案内
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/020203_8.pdf
 
・奈良県
新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について
http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm
 
・福岡市
経営安定化特別資金（一般枠）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html
 
・熊本県
熊本県中小企業融資制度（売上減少対策等）のご案内
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=30638&sub_id=4&flid=222597
 
沖縄県
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/documents/tijinintei.pdf

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以上、各位地域の支援策と助成制度の一覧でした。

詳しくは、ぜひ一度お問い合わせください。

新た感染者が出てない状況が続いた中国の一部地域では、コロナ新型肺炎の収束がほぼ見込められるとして、2月20日から営業再開した。

その多くは、自然景観の著名地域と施設であり、来場者の個人情報と健康管理状況を厳しく把握しながら、明確な「マニュアル」で運営管理するようと、政府当局と関連観光管理組織からのガイドラインに沿った営業開始だった。

大きな打撃を受けた、観光業界は、一刻も早く回復を急ぎたく、多くの自然観光スポットは、すぐに開園したのだ。

22日までに、営業再開した地域と主な施設と観光地を、一部まとめました。

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<海南省三亜市>

同市は連続8日間感染者が出ていないため、屋外の観光地を「低リスク地域」と中国政府に認められ、三亜市観光と文化広電体育局はA級観光地が感染対策を厳格に実施することを前提として、2月21日から三亜国際免税城の再開を認めると発表した。

また、飲食業も21日から営業再開を認められている。

<四川省>

四川省自然景勝地管理協会は「四川省の新型コロナウイルス感染症予防・抑制期間中における四川省の景勝地一般開放業務に関する指南」を発表し、チケットの購入方法をオンライン実名登録制とし、1日あたりの受け入れ人数を1日最大受け入れ可能人数の50％以内にとどめるよう、と各自然景勝地に、指導をしている。

<江西省>

「新型コロナウイルス感染症予防・抑制期間中における江西省の景勝地一般開放業務に関する指南」によれば、山岳観光地、5A級の田園観光地域、屋外スポーツやヘルス活動、等が営業再開の最初の対象となるだけで、大規模な団体旅行を勧めないという。

また、営業再開した観光地の感染対策について、婺源篁岭景区では、①オンライン実名登録制　②入園前に体温を測る　③マスク着用の上、距離を置いて観光　④料理を取り分けて食事する　⑤こまめに手洗いと消毒など、と入園者に呼びかけている。

<山西省西安市>

西安文化と観光局局によると、屋外の観光地と公園の再開を認めたと発表した。大雁塔南北広場、小雁塔観光地、大唐不夜城など10箇所が含まれる。

同市は新型コロナウイルス対策を実施してから、133箇所の観光地と152館の博物館の営業を休止していたが、観光業の復興支援として、政府は3億元（約47億円）の観光業発展補助金を支給する。また、観光地は段階的に再開する。最初は屋外の観光地と公共施設であり、再開した観光地は感染対策を要請される。屋内の観光地と博物館などは営業休止が続いている。

<浙江省>

「杭州西湖」も遊覧船の営業を再開した。再開した一部の遊覧船は、最大収容人数を、以前の半分以内にとどめ、そして、乗客に距離を置いて着席するようと、要求。それでも、週末のため、22午後4時の時点で、5000人以上の観光客が「西湖断橋」に駆け込んだいう。

<その他>

広西省の桂林のA級観光地と安徽省の黄山なども再開。吉林省の長白山はオンライン実名予約を実施し、時間帯に分けて入園を実施中。

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そのほか、江西省は21日の発表では、5A、4A級を含む390箇所の観光地は全国の医療関係者に向けて無料開放とのこと。江西省に限らず、中国全国における多数の景勝地は武漢などの医療関係者に対して、身分証明書を提示すれば無料入園できる福利厚生を提示している。

こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。 2月に入ってから、新型肺炎は本格的な感染や拡大が進んでいますが、それに対する日中政府と企業の取り組みなどをまとめました。

【公共政策ｘ中国】
１．新型コロナウイルス 故意の拡散は死刑｣中国高裁が通知、検査拒否は懲役7年も

（2020/2/5　ビジネスインサイダー）
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部、ロシアとの国境にある黒竜江省の高等裁判所では、故意にウイルスを拡散したものに対して、最高刑である死刑の厳罰に処す方針を表明しました。これ以外にも、勝手な検問や交通遮断といった行為や、デマを流す行為に対しても、厳しく処罰する考えを示しています。

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2．新型コロナウイルスの流行拡大を受け、中国各地で企業向け支援策相次ぐ

（2020/2/6　JETRO）
1週間延期された中国の春節休暇も終わり、企業活動が始まりつつありますが、コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策が中国各省や都市で発表されています。主に、税・社会保険料の減免や延期などによる企業のコスト負担軽減策、資金面でのサポート、正常な生産・操業支援、雇用維持支援といった内容になっています。

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【公的政策ｘ日本】
3．新型コロナウイルス：中国国内で何が起きているのか。観光業界直撃に日本政府も相談窓口を開始

（2020/2/5　やまとごころ.jp）
中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎」の感染が拡大するなか、訪日中国人客の旅行キャンセルが相次ぎ、日本のインバウンド業界も大きな痛手を受けています。今中国でどのような変化が起こっているのか、また今回のような状況で各企業が進めるべき対策などを、日本の政府の支援策にも触れながら考察していきます。

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4．新型ウイルスで日本人の旅行控えが顕著に、日本旅行業協会が対策室、経営支援や回復期のリカバリー策を検討へ

（2020/2/12　トラベルボイス）
新型コロナウイルスの拡大は中国国内のみならず日本でも徐々に感染者が広がりつつあることを受けて、訪日インバウンド市場だけでなく、日本人の国内・海外旅行の動向にも影響を与えています。こういった状況を受けて、日本旅行業協会（JATA）は、新型コロナウイルス感染症に関する対策室を設置した。2003年に流行したSARS時の香港政府の対応にも触れ、収束時を見通したリカバリー策の策定の重要性を強調しています。

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【企業対策ｘ中国】
5．新型肺炎による遠隔・在宅勤務を見据え、アリババ等17社がコラボレーションツールを無償開放

（2020/2/6　 36Kr Japan）
新型コロナウイルス拡大を受けて、中国では春節休暇後もしばらくの間、在宅勤務を奨励する企業が増えています。そんな企業への対応策として、アリババなど17社は、自社のコラボレーションツールの多くを無償開放。在宅勤務でも円滑に業務が行えるようになっています。

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6．春節明けの今週、中国ではリモートワーク拡大でビジネスSaaSへのトラフィックが急増

（2020/2/13 THE BRIDGE）
多くの中国企業は10日（月）より業務を再開したが、現在の新型コロナウイルスの拡散を防ぐための予防措置を講じ、従業員に在宅勤務を義務付けるケースが増えています。そんななか、中国IT企業が提供するリモートワークツールへのトラフィックが大量に集まり、その規模は数億人ともいわれるほど。このため、回線障害が起こるなどの問題が発生しました。

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7．ロボットやドローンの無人配送は本格的に普及するか

（ 2020/2/6　 人民網日本語版）
新型コロナウイルスが全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の様々な産業は極めて深刻な状況にさらされています。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられています。このような状況で、各企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスは、その能力を発揮する機会が到来したのか、無人配送サービスの現状と課題などを追いました。

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こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。先週のトピックスの中から、日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。2020年が始まりもうすぐ1か月ですが、2019年の訪日市場や旅行マーケット動向をまとめた記事が満載です。また、今一番日中だけでなく世界中が目を向けている新型コロナウイルスによる肺炎に関する最新トピックスもレポートします。

【最新トピックス】
１．特設サイト　新型コロナウイルスによる肺炎

（NHK NEWS WEB）
中国武漢で発生し、中国国内外に感染者が続出し、広がりを見せる新型コロラウイルスによる肺炎。発生源の武漢では交通網が停止、団体旅行は中国国内外問わず中止になるなど、訪日旅行にも影響が出ることが確実です。次々と新しい情報が発表される新型コロラウイルスによる肺炎に関するトピックスは、大手媒体で特設サイトが組まれています。最新情報は、情報源がどこなのかを慎重に判断してみていくことが大切です。

新型コロナウイルスによる肺炎特設サイトはこちら

【市場報告】
2．2019年の訪日客数3188万2000人も伸び率2.2％に、中国は959万人で過去最高も韓国大幅減

（やまとごころ.jp　2020/1/21）
先日、JNTOが2019年12月の訪日客数を発表しました。2019年は日韓関係の悪化を背景に韓国からの訪日客数が激減し、2019年の年間を通じた伸び率は2.2％にとどまりました。一方、中国からの訪日は2019年も好調で、14.5％増の959万人。1000万人規模の市場に拡大しています。

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【消費動向】
3．中国の個人旅行者の観光目的トップは「お花見」、中国大手OTAの個人ツアー予約は3倍に、人気急上昇都市は「高松」

(トラベルボイス　2020/1/23)
Trip.comグループ（旧シートリップ）が発表した「2019年訪日中国人FIT観光客動向レポート」によると、FITが2019年の訪日旅行の主流のひとつとなったとのこと。 彼らに人気の訪日観光は、花見や紅葉、雪見などの定番から、 離島バケーション、コンサートやショー観賞・スポーツ観戦など様々な側面の日本を楽しんでいることがわかります。

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【テクノロジー】
4．2019年の中国IT事情を振り返る–2020年の見通しは？

（ZD Net Japan　2020/1/20）
年が明けて、中国メディアによるさまざまな振り返り記事が出揃ったこと受けて、改めて2019年の中国IT事情について振り返った記事です。
主なトピックスには、米中貿易摩擦の発端となったファーウエイ危機、モノづくり関連では、中国の電子タバコマーケット事情、ベンチャースタートアップ関連は、大躍進を遂げたコーヒーチェーン瑞幸（ラッキン）珈琲やシェアサイクル、5G導入を控えた動画やショートムービーサイトの台頭など、様々なキーワードが出ています。

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【集客施策】
5．飲食店の即時予約サービスが中国モバイル決済「アリペイ」と連携、アプリ上から即時予約を可能に

（トラベルボイス　2020/1/23）
2019年の訪日中国人は969万人と過去最高を記録しましたが、それに伴って日本ならではの食体験を希望する観光客も増えています。特にリピーター化、FIT化が急速に進む中国では、東京大阪といった都市から地方へ足を運ぶ人が増えてます。しかしながら、地方ほど、多言語対応やIT化が遅れているのが現状。今回のサービスを使うと、アリペイユーザーが日本の飲食店を即時予約できるようになります。

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【テクノロジー】
6．AIがチャット指導も、相手の感情や性格を分析できるチャットアプリ「Mei」

（36Kr Japan　2020/1/21）

チャットアプリによるコミュニケーションが主流になりましたが、多くの場合、テキストメッセージに書き手の感情や心理状態が表れるそうです。 そこで、米国のチャットツールを開発する会社「Mei App Inc」は、人工知能（AI）やビッグデータがテキストを分析する際に心理学を加味することで、 相手の感情や性格、行動パターンをつかみ、それをもとにしたAIアシスタントを搭載したチャットアプリを開発したとのことです。中国への進出は現在検討中とのことですが、こういったサービスが普及すれば、より円滑なコミュニケーションが可能になるかもしれません。

こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。先週のトピックスの中から、日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。今週お届けするのは、24日からスタートする春節間の旅行動向や、「Wechatミニプログラム」「小紅書（RED)」などのテクノロジーの進化が生み出した中国のトレンドなどを見ていきます。

【SNS】
１．「2020年はミニプログラム時代の幕開け」　專門データ分析機構が9つの予測を発表

（36Kr Japan　2020/1/15）
中国人観光客への認知度向上や集客、販売施策として注目を集めるWechatミニプログラム。ミニプログラムのデータ分析企業「阿拉丁(aldwx.com)」は、北京で開催されたイベントで、ミニプログラムの発展に関する9つの予測を発表しました。5G環境の整備による新しいサービスの展開、伝統的な大企業によるミニプログラムの活用など、様々な視点や切り口から今後の動向を予測しています。

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【旅行動向】
２．2020年の春節連休は1月24日からスタート！今年の傾向は？

（やまとこごろ.jp　2020/1/15）
2020年の春節は大晦日の1月24日からスタートし、7日間の大型連休に入ります。
中国最大のオンライン旅行会社Ctripによると、今年は延べ4億5000万人が旅行に出かけることが予想されています。今年の春節期間の人気旅行先は？人気の旅行形態は？春節期間中の動向を把握しましょう。

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【企業戦略】
３．スギ薬局が中国インバウンドを強化、越境ECベンチャーと提携。誘客や店舗運営で協力

（Business Insider　2020/1/10）
今回の業務提携を通じ、スギ薬局は、 越境EC事業を通じてインアゴーラが蓄積した中国人消費者のニーズやマーケティングノウハウを活用し、訪日中国人へのブランディングや誘客により一層取り組みます。また、実際の店舗での商品陳列などでもインアゴーラのノウハウを活用するそうです。

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【SNS】
４．中国ソーシャルコマースの衝撃ーー「インスタ＋Amazon」“RED”（小紅書）攻略法

（The Bridge　2020/1/16）
今、アジアのEC市場の中でも特に注目を集めているのが、ソーシャルコマースプラットフォーム小紅書（RED）です。REDは、レビュー投稿型のSNSに、アプリ内で商品を購入できる機能が付いたアプリで、 一言で表すと、Instagram ｘ Amazon。 REDの強みや他のSNSやアプリとの大きな違いはどこにあるのでしょうか。

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５．Trip.comグループ、OTAプラットフォームからモビリティ市場へ参入の道

（36Kr Japan　2020/1/16）
日本では、Trip.comというと、中国最大のオンライン旅行代理店として知られているが、彼らは最近モビリティ市場に進出しはじめたことを知っているだろうか。 彼らは、ホテルや航空券の予約情報をもとに、必要な場所や最適な時間帯でのサービス手配できることが強みだ。自動車メーカーとの提携も進むTrip.com Groupの狙いはどこにあるのでしょうか。

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【アート】
６．中国大手ECアリババ、成田空港でデジタルアートのギャラリーを展開、東京五輪の訪日観客に発信

アリババグループは成田国際空港 第1・第2ターミナルの到着エリアに、今年3月から1年間デジタルアート展示を展開します。
国際オリンピック委員会（IOC）と長期パートナーシップを締結したアリババグループは、締結後初開催となる東京オリンピックにて、アリババのテクノロジーを活用して東京を訪れる訪日客に日本の魅力発信に取り組みます。

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【旅行動向】
７．春節まであと10日！イマドキ中国人の日本旅行事情とは？「日本文化体験」「フィギュア」「追っかけ」

（訪日ラボ　2020/1/14）
今回2本目の紹介となる春節の記事です。中国人の春節期間の旅行先として日本人気が高まっていますが、最近の旅行トレンドはどのようなものでしょうか。一時期の「爆買い」は収まったといわれていますが、個人の趣味や嗜好にあう商品への購買意欲は衰えていないようです。具体的に、どのような商品やサービスへの注目が集まっているのでしょうか。

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こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。2020年は、日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニューストピックスを毎週紹介していきます。2020年最初にお届けするトピックスは、訪日中国人の検索動向や、BATに続く、オフィスビジネスツール市場獲得を目指す「新BAT」の戦略などをお届けします。

【データ集計】
１．2019年訪日中国人の検索動向ランキング　 Baidu Japan発表

（観光経済新聞　2019/12/31）
Baidu Japanが発表した2019年訪日中国人の検索動向ランキングからは、リピーターが急速に増える訪日中国人が、日本の「地方」に注目していることがわかります。特に編集部が注目したのはアニメランキングです。ONE PIECEやNARUTOなどの王道のアニメを抑えて1位に輝いたのは、意外なアニメでした。

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【市場動向】
２．春節前に金市場が好調　女性はアクセサリー・男性はインゴット

（人民網日本語版　2020/1/9）
春節を目前に控えたこの時期、仕事の昼休みを使って訪れたお客様でショッピングセンターは混雑するそうですが、彼らのお目当ては金。男性と女性での嗜好の違いはもちろんのこと、自分用かプレゼント用かでも、買われる商品は異なります。どのようなものが人気を集めているのか、記事本文をご確認ください。

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【企業戦略】
３．ビジネスチャットツールで混戦の中国IT巨頭、新BAT（バイトダンス・アリババ・テンセント）の戦略とは？

（36Kr Japan 2020/1/9）
中国ではバイドゥ、アリババ、テンセント（通称BAT）の最大手3社がインターネット市場を独占するが、個人向けのビジネスが頭打ちとなった今、前述のアリババ、テンセントに加え、動画サイトTikTokなどを運営するバイトダンスの3社（新BAT）が法人向けのビジネスチャットツール市場獲得に向けて争いを見せています。三者三様が採る戦略や各ツールの強みはどのようなものでしょうか。

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【スタートアップ】
４．中国の自転車レンタル市場で一抜け「Hello Global（哈囉出行）」3億ユーザー突破　

（The Bridge　2020/1/8）
中国の自転車レンタル市場は、MobikeやOfoなどの大手企業が存在する上に、自転車レンタルブームが冷え込みを見せているが、後発のHello Globalは、アリババフィンテック部門であるアントフィナンシャルの支援などを受け、3億人以上のユーザーを持つ最大の自転車アプリになったことを発表しました。

彼らの最大の特徴は、中国の小規模都市に焦点を当てて展開し、低所得者層都市の成長と自転車レンタルサービスの市場理解浸透に一役買ったことですが、他にどのような特徴があるのでしょうか。

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【経済政策】
５．中国の越境EC総合試験区、24都市に追加設立

（JETRO 2020/1/6）
中国では、2019年1月に電子商取引法（EC法）が施行され、EC事業を営むすべての企業に対して営業許可の取得や納税の義務づけ、ECプラットフォーム運営事業者への責任明確化、中国語での商品説明が義務付けられました。こうした動きとともに、中国内陸部を含む24都市に対し、越境ECの健全な発展などを目的とした総合試験区の設立を許可しました。

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