政府は、自粛期間を4月12日まで続けると公表している中、首都圏における各業界の対応策をまとめてみました。

 

【百貨店･商業施設・小売事業者】

週末および夜間における不要不急の外出自粛を呼びかけていることを受けて、4月12日まで平日に営業時間短縮や休日に臨時休業の措置をとる百貨店や商業施設が増加しました。

１、新型コロナに伴う各ショップの時短営業・臨時休業

臨時休業を発表した店舗の中で、全館休館と、食品売場とレストランなどの営業が続く場合があり、店舗によって異なります。

https://www.fashionsnap.com/article/2020-04-02/changing-hours-corona/

２、複数社商業施設、テナント賃料減額減免対策発表

感染拡大を防ぐために営業時間短縮や臨時休業の対応をとったことで、テナントとして入る専門店は売り上げが落ち込むなどの影響を受けています。

イオンモールは4月2日、同社が運営するショッピングセンター（SC）に出店しているテナントの賃料を、3〜4月の2カ月分減免すると発表しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012365051000.html

ルミネも出店テナントに対して最低保証賃料を減額する特別措置を実施した。https://www.fashionsnap.com/article/2020-04-03/lumine-corona/

３、ブランドショップ、ECサイトへのシフトを加速

ブランド「ユナイテッドアローズ」は店頭売上減少の対策として、会員限定セールや送料無料サービスを行ったことで、ECのみの売上は2月から好調を維持しました。https://www.fashionsnap.com/article/2020-04-02/ua-2020march

 

【レストラン・カフェなどの飲食事業者】

１、新型コロナに伴う各ショップの時短営業・臨時休業

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、政府、自治体からの不要不急の外出自粛の要請受け止め、4月4日から4月12日まで、串カツ田中、鳥貴族などの居酒屋チェーンに臨時休業相次いでいます。https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/04/2020-0402-1759-15.html

２、新型コロナに伴う各ショップの時短営業・臨時休業

外出自粛により店内を利用するお客は見込めないものの、その一方でテイクアウト・デリバリーの需要が高まってきています。各自治体がテイクアウト・デリバリーの利用促進をサポートするさまざまな取り組みが始まっています。テイクアウト・デリバリー企業のコロナ対策も活発になっています。https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/04/2020-0403-1506-15.html

 

【レジャ・娯楽・観光施設事業者】

１、新型コロナに伴う各ショップの時短営業・臨時休業

東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう呼びかけていることを受けて、すでに休業している都内の観光施設や行楽地では、休業を延長しました。すでに営業再開した施設では、28日から臨時休業するところが出てきています。

新型コロナウイルス対策による観光施設の休業情報

２、新型コロナに伴う各ショップの時短営業・臨時休業

休館により、中止となった展示の内容を動画で配信する美術館があり、作品そのものと展示の様子がオンライン上で高画質で鑑賞できるだけでなく、実際に施設内を歩いて鑑賞しているような体験が続出。

「美術館や動物園、花見をオンライン鑑賞する方法は？新型コロナ、自宅待機でも楽しめる術を集めてみた」

 

【JR・私鉄・路線バスなど交通事業者】

運行を予定する鉄道やバスの各社は、運行予定は特に変更なしですが、窓を開けて換気をするほか、つり革や手すりの消毒を行うなど、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353231000.html

こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会編集部です。 新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間には、新しいビジネスチャンスを掴んでビジネスモデルの転換を進めてきた企業があります。現在、日本の状況が厳しいなか、日本の観光事業者の皆様に特殊な時期を乗り越える対策のご参考として、今回は、中国で生じた新しいビジネスモデルを中心に、ニュースピックアップしました。

1．戦「疫」の中で成長した企業はどんなことをしてきたのか？
（2020/3/23　人民網日本語版）
企業活動や生産活動が再開した後、一部の企業が高い「免疫力」を発揮していることがわかりました。新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間には、「非接触」業務を展開するデジタル企業が特殊な時期の市場ニーズの爆発的増加から利益を得たと言うなら、一部の製造業企業が「囲みを突破」したことは苦しい「修行」のたまものだと言えます。

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2．中国の文化・観光産業が「クラウド観光」を通じてモデル転換
（2020/3/24　人民網日本語版）
新型コロナウイルス感染の影響で、1ヶ月以上閉鎖されていた中国各地の景勝地が続々と一般公開を再開しています。景勝地は、消毒やスマートガイド、科学的な入場者制限、入場券の「無接触」購入などの対策を講じて、安全な運営を保証しています。また、文化・観光産業は、オンラインでの「クラウド観光」など斬新なサービスの開発を通じて、新たな運営スタイルや発展の可能性を探っています。

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3．2～3月は大手越境ECサイトでの販売増、大連の輸入販売業者に聞く
（2020/ 3/25　JETRO）
中国で、新型コロナウイルスの影響から消費が落ち込む中でも、越境EC（電子商取引）は好調だという。日本製のキッチン用品や日用品を輸入し、TMALLやJD.comなどの越境ECサイトで販売している大連良品生活貿易（遼寧省大連市）の姜征海総経理に、新型コロナウイルスの影響や売れ筋商品、今後の事業展開について聞きました（3月19日）。

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4．無人経済、ついにビジネスチャンス到来か？
（2020/3/25　人民網日本語版）
新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、一連の新産業が困難を克服する中で新たなチャンスを迎えて、中でも「無人経済」の応用シーンが深い印象を与えました。無人経済は数年前にも大いに話題になったが、最終的には巨額の損失を出して、姿を消してしまいました。今回の感染状況は、この分野の急速発展を後押しするでしょうか。雇用にどんな影響を与えるでしょうか。

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5．TikTok中国版の「抖音」が共同購入機能を追加　オンライン予約販売で中小飲食店を支援
（2020/3/26　36kr Japan）
新型コロナウイルスの影響により客足に大きな打撃を受けている実店舗の支援を目的として、 ショート動画アプリ大手「抖音（Douyin、海外では「TikTok」）」が共同購入機能をローンチしました。 新規に企業アカウントを開設したショップは「初期費用無料のショッピングカート開設＋1％の技術サービス料」の優遇を受けられます。

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こんにちは。日中ツーリズムビジネス協会編集部です。新型コロナウイルスの影響は世界中に広がっており、深刻な状況は続いているが、一方、中国では一方早く経済が回復しつつあり、それともに、各業界のデジタルマーケティングが変貌し続けていることが分かった。

日本の観光事業者の皆様も、どう対応したらいいのか悩んでいる方が多いのではいでしょうか。 対策のご参考として、今回は、中国での最新消費動向とサービスを中心に、ニュースピックアップしました。

1．出かけられない春の観光シーズン、ライブ配信によるバーチャル旅行が人気
（2020/3/18　36kr Japan）
春の観光シーズンが始まったが、新型肺炎の流行はまだ収まらず、「オープンできない」観光スポットと「出かけらない」旅行者は、ライブ配信を通じて繋がるようになりました。3月1日午後、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ」のライブ配信 で初登場となるチベットのポタラ宮などが配信され、1時間で100万人を超える視聴者を記録しました。

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2．中国モバイル決済「アリペイ（Alipay）」、デジタル生活サービス展開へ、新型コロナ拡大でアプリ内に181種の「非接触型」サービスも
（2020/3/16　トラベルボイス）
中国アリババグループのモバイル決済サービス「アリペイ（Alipay）」はこのほど、中国企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する3か年計画を発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ユーザーと事業者の物理的接触を最低限にとどめる「非接触型」サービスがアリペイアプリ内で公開されました。

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3．感染症終息後　「リベンジ的消費」がやって来るだろうか？
（2020/3/16　人民網日本語版）
中国の全国各地で企業活動と生産活動が相次ぎ再開され、新型コロナウイルスによる肺炎への対策状況が持続的に好転するのにともない、人々の心の中で長く押さえつけられてきた消費意欲も徐々に再燃し始めています。多くの「引きこもる人々」は我慢が限界に近づき、「リベンジ的消費をするんだ」と公言しています。「リベンジ的消費」は本当にやって来るのでしょうか。

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4．Trip.comが2019年も業界トップを堅持、年間GMV13兆円超で
（2020/3/19　36kr Japan）
オンライン旅行会社大手「Trip.com Group（携程）」は北京時間の19日、2019年第4四半期（10～12月）および通期（1～12月）決算を発表しました。2019年第4四半期の売上高は前年同期比10％増の83億元（約1280億円）で、アナリスト予想の82億5000万元（約1270億円）とほぼ同じでした。

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5．【図解】2月の訪日外国人数は6割減、中国は9割減、東アジア全体で7割減、昨年の260万人から109万人に急降下　－日本政府観光局（速報）
（2020/3/19　トラベルボイス ）
日本政府観光局（JNTO）によると、2020年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同期比の206万4322人から58.3％減となる108万5100人で大幅に減少しました。2月には日本政府も武漢を含む湖北省や浙江省の滞在歴のある外国人に入国拒否の措置をとりました。結果、中国市場は87.9％減の8万7200人に激減。昨年は2月だった春節が今年は1月になったことによる反動減も影響しています。

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こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。中国における新型コロナウイルスの感染拡散がおさまり始めています。それに伴い、中国の経済活動の回復の兆しが見られ、営業再開が進んでいます。今回は、中国現地の動向を中心にまとめました。

1．予約販売でコロナダメージ軽減　CEOと会長の報酬はゼロに
（2020/3/13　36kr Japan）
新型コロナウイルスの流行は、旅行業界を直撃しました。 3月9日、中国のオンライン旅行会社「Trip.com Group（携程集団）」の孫潔（Jane Sun）CEOは社内向けメールで、3月以降、自身と梁建章（James Liang）会長の報酬を全額カットすると表明しました。同社の上級管理職メンバーも旅行業界が回復するまでの間、最大半額の減給を表明しています。

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2．新型肺炎で注目を集めるリモートワーク–“新BAT”が積極姿勢
（2020/ 2/18　ZDNet.Japan ）
新型肺炎の収束が収まりそうにない中、春節の大型連休が明けた中国各地では、リモートワークを導入して業務を再開する企業も出てきました。 その中、 “新BAT”と呼ばれるインターネット最大手の字節跳動（バイトダンス）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）の3社がリモートワーク環境を普及させようと積極的に動いています。

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3．上海の小売り・サービス業、急ピッチで営業再開へ
（2020/３/９　JETRO）
上海市商務委員会は2月27日、「市民生活サービス業の再開促進に関する通知 」を発表し、市民生活と密接に関わる3大サービス業の飲食、家政、ヘアサロン・美容について、営業再開基準と新型コロナウイルスの感染拡大予防策に関するガイドラインを公表しました。

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4．リバウンド的消費はミルクティから　デリバリーの注文に見る上海の回復
（2020/３/ 12　人民網日本語版 ）
春が来て、さまざまなグルメレストランがデリバリープラットフォームに「根を張って成長し始める」ようになり、気持ちがはやる食いしん坊たちによって次々にリバウンド的消費回復をみせています。データによると、2月10日に業務が再開してから最初の1週間に、上海市民はミルクティを16万オーダー分消費し、4週目には33万オーダー分に増加しました。うち1人で1回に77杯買ったユーザーもいます。

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5．【動画特集】新型コロナウイルス流行下の中国、新しい変化が起こった
（2020/３/6　36kr Japan ）
政府はコロナウイルスの拡散を防ぐため、人々に自宅待機を呼びかけました。 このような状況下で、中国の多くの人々は不安を抱きながら、仕事、勉強、そして一日をやり過ごすため、これまで以上にテクノロジーへの依存度を深めています。この動画は新型コロナウィルス感染拡大後の中国で生活に起こった変化、そしてテック系企業の力を借り何百万人もの人々がどのように苦境へ対処しているかを紹介します。

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6．コロナショック直撃｢化粧品｣に見える突破口
（2020/3/11　東洋経済）
新型コロナの影響で、日本の各化粧品大手は中国での売り上げを落としています。一方で、実売に大きな影響を与えているライブコマース（動画の生放送によるインターネット販売）に動きが見られました。また、販売員はライブコマースだけでなくSNSを駆使して宣伝を行っています。

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7．【動画で解説】爆発的に普及した中国の「ミニプログラム」、一体何がすごいのか
（2020/3/13　36kr Japan）
「ミニプログラム」は、2017年に中国テック巨頭のテンセントにより開発されました。「ミニアプリ」とも呼ばれるミニプログラムは従来のアプリとは異なり、（WeChatのような）ネイティブアプリ内に常駐してオンデマンドでアクセスし、フードオーダー、配車サービス、チケット購入などを始めとする様々な機能を実行することができます。 この動画はミニプログラムについて紹介します。

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近日、日本と中国の間、一連の入国制限の対応措置が実行されました。それに関するQ＆A、また航空会社のキャンセル規定など、ご参考まで、まとめました。

１、日中間入国制限の最新政策まとめ

【日本から中国への入国制限政策】

参考：在中国日本国大使館【新型コロナウイルス感染症（日本人の中国訪問15日以内査証免除措置の一部暫定停止）】

中国側は中国時間3月10日午前0時から、日本人が、(1)旅行、(2)友人訪問、(3)トランジット、のいずれかの目的で中国に入国する場合、滞在日数が15日以内であれば査証を免除するという措置を暫定停止する。

他方，日本人の(1)ビジネス及び(2)親族訪問目的の中国訪問については、引き続き査証免除が適用されるが、当事者が入国する際に、中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要がある。当該書類には，当事者の氏名，中国国内の連絡人及び連絡方法が含まれていなければならない。

現在、中国の複数の省・市等において、日本などから来た渡航者に対し、14日間の自宅観察又は医学隔離観察を求める措置がとられている。

問い合わせ先：在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話： (国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00～17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800

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【中国から日本への入国制限政策】

日本時間3月9日0時から3月31日まで、在中国日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証（ビザ）の効力を停止し、香港及びマカオに対する査証免除措置を停止する。訪日前14日以内に中国湖北省、浙江省に滞在していた方と、湖北省又は浙江省発行の中国旅券をお持ちの方は日本に入国することはできない（この期間は更新される可能性がある）。

また、中国（香港及びマカオを含む）からの航空旅客便の到着空港は、成田国際空港及び関西国際空港に限定される。さらに、船舶は旅客運送を停止するように要請する。

＜Q&A＞

Q:どんな種類のビザがこの措置の対象になるのでしょうか。

在中国日本国大使館又は総領事館で発給されたビザの種類は、短期滞在ビザと長期滞在ビザがあります。今回の措置の対象は、短期滞在ビザとなります。

長期滞在ビザをお持ちの方、また再入国許可（見なし再入国許可含む）を得て出国している場合は、日本時間3月9日0時から実施される査証制限等の対象にはなりません。

短期滞在ビザ：旅行ビザ、親族ビザなど「一次査証」と、ビザが発行された日から1年～10年以内に何度も日本へ来ることができる「数次査証」の二つ種類があります。長期滞在ビザ：就労が認められる在留資格（技能実習、技術･人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理等）、身分・地位に基づく在留資格（定住者、永住者等）、特定活動（ワーキングホリデー等）、就労が認められない在留資格（留学、家族滞在等）があります。

Q:帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して、どのように措置となるのでしょうか？

 ① 「短期滞在」で在留中の者 ⇒ 「短期滞在（３０日）」の在留期間更新を許可します。 ② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者又は外国人造船就労者）」で在留中の者であって、従前と同一の受入機関及び業務で 就労を希望するもの。 ⇒ 「特定活動（３０日・就労可）」 への在留資格変更を許可します。 ③ その他の在留資格で在留中の者（上記②の者であって，就労を希望しないものを含む。） ⇒ 「短期滞在（３０日）」への在留資格変更を許可します。

Q:どんな場合、隔離の対象となるでしょうか？

日本時間3月9日0時以降，中国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されます。14日間の待機の間にかかる費用は自己負担となります。この措置は法的拘束力や罰則はありません。中国から出発し、第三国経由で入国する場合、隔離の対象となります。中国を出発地として来日した方は、検疫所でその旨を申し出て下さい。

問い合わせ先

在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話： (国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00～17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800

出入国在留管理庁
電話番号:0570-013904（IP,PHS,海外の場合:03-5796-7112）
月曜日～金曜日 8:30～17:15 ※日本時間
Email:info-tokyo@i.moj.go.jp

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2. 航空会社の最新対応政策のまとめ

【全日空（ANA）と日本航空（JAL）】

3月6日、国内線と国際線の航空券について、手数料なしで変更や払い戻しに応じる搭乗期間を延長すると発表しました。搭乗日が3月20日から4月5日までの航空券で、全日空は4月30日、日本航空は4月20日を搭乗期限と更新する方針に。

また、中国系の航空会社は一部路線にて発生するキャンセルについて、手数料なしで払い戻しと日付変更など、航空券特別取扱いすると、発表しました。

＜詳細情報＞

全日空【新型コロナウイルスによる肺炎に伴う対応について（2020年3月10日更新）】

日本航空【新型コロナウイルス肺炎に関する航空券の特別対応や各種対応について（2020年3月6日更新）】

中国国際航空【フライトキャンセルに伴う航空券特別取扱のお知らせ （2020年2月17日更新）】

中国東方航空【中国東方航空オンライン予約サイトにて購入した航空券の払い戻し処理について （2020年2月6日更新） 】

中国南方航空【新型肺炎に起因する航空券の特別取扱いに関する規定　最新版2020.2.11】

春秋航空 【0309更新】新型コロナウイルスの影響に伴う対応

コロナウィルスの感染が拡大している中、　政府と各地域自治体が、一連の支援策を打ち出しました。皆さんのご参考まで、その一覧をまとめました。

1.政府の支援対策

厚生労働省

対象となる事業主は日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10%）以上である事業主だという。

それと、 臨時休校で従業員を休ませるなどで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」の条件をさらに緩和した。中国関連の販売がある企業に関わらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業全般に広げる。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧」

経済産業省

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者に向けて相談窓口を設置した。

参考：「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口一覧」

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの融資や返済に関する相談に対して相談窓口を設置した。

参考：日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

2.各自治体の支援対策

各自治体の支援制度まとめ
※以下は一部です。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
 
・北海道
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度のごあんない
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf
 
・埼玉県
経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）のご案内（令和2年2月19日から運用開始）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html
 
・千葉県
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html
 
・神奈川県横浜市
経済変動対応資金（新型コロナウイルス）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/keizeihendou-korona.html
 
・静岡県
経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html
 
・愛知県
新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大による影響を受けている中小企業者への金融支援を強化します
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html
 
・京都府および京都市
新型コロナウイルス対応緊急資金
http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/tirashi.pdf
 
・大阪府
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37332_4.pdf
 
・和歌山県
和歌山県中小企業融資制度のご案内
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/020203_8.pdf
 
・奈良県
新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について
http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm
 
・福岡市
経営安定化特別資金（一般枠）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html
 
・熊本県
熊本県中小企業融資制度（売上減少対策等）のご案内
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=30638&sub_id=4&flid=222597
 
沖縄県
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/documents/tijinintei.pdf

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以上、各位地域の支援策と助成制度の一覧でした。

詳しくは、ぜひ一度お問い合わせください。

1月末からわずか3週間、コロナウィルスと戦っている中国各地に、日本全国95地域自治体と地域団体より、マスクや防護服などの医療物資が寄付されたことに対して、中国全国からたくさん感謝の声が届けられた。CJTC独自でリサーチしてまとめたものを一覧で紹介する。

特に多かった自治体の一つに、兵庫県が挙げられる。阪神淡路大震災、そして2009年新型インフルエンザー発生時、中国広東省、海南省から数多くの義援金と物資を受けたことから、大阪中国総領事館の要請を受けて、兵庫県は惜しむことなく寄付した。

また、新潟県や鳥取県などの自治体も、町人口数を超えるほどの物資を寄付するなど、注目を集めていた。
今回は、その寄付一覧を、地域ブロック別にまとめたので下記よりご確認ください。
（元データは提供可能です。詳しくは、問い合わせフォームよりご連絡ください）

【北海道】

【東北】

【関東】

【中部】

【北陸甲信越】

【近畿】

【中国・四国】

【九州・沖縄】

新た感染者が出てない状況が続いた中国の一部地域では、コロナ新型肺炎の収束がほぼ見込められるとして、2月20日から営業再開した。

その多くは、自然景観の著名地域と施設であり、来場者の個人情報と健康管理状況を厳しく把握しながら、明確な「マニュアル」で運営管理するようと、政府当局と関連観光管理組織からのガイドラインに沿った営業開始だった。

大きな打撃を受けた、観光業界は、一刻も早く回復を急ぎたく、多くの自然観光スポットは、すぐに開園したのだ。

22日までに、営業再開した地域と主な施設と観光地を、一部まとめました。

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<海南省三亜市>

同市は連続8日間感染者が出ていないため、屋外の観光地を「低リスク地域」と中国政府に認められ、三亜市観光と文化広電体育局はA級観光地が感染対策を厳格に実施することを前提として、2月21日から三亜国際免税城の再開を認めると発表した。

また、飲食業も21日から営業再開を認められている。

<四川省>

四川省自然景勝地管理協会は「四川省の新型コロナウイルス感染症予防・抑制期間中における四川省の景勝地一般開放業務に関する指南」を発表し、チケットの購入方法をオンライン実名登録制とし、1日あたりの受け入れ人数を1日最大受け入れ可能人数の50％以内にとどめるよう、と各自然景勝地に、指導をしている。

<江西省>

「新型コロナウイルス感染症予防・抑制期間中における江西省の景勝地一般開放業務に関する指南」によれば、山岳観光地、5A級の田園観光地域、屋外スポーツやヘルス活動、等が営業再開の最初の対象となるだけで、大規模な団体旅行を勧めないという。

また、営業再開した観光地の感染対策について、婺源篁岭景区では、①オンライン実名登録制　②入園前に体温を測る　③マスク着用の上、距離を置いて観光　④料理を取り分けて食事する　⑤こまめに手洗いと消毒など、と入園者に呼びかけている。

<山西省西安市>

西安文化と観光局局によると、屋外の観光地と公園の再開を認めたと発表した。大雁塔南北広場、小雁塔観光地、大唐不夜城など10箇所が含まれる。

同市は新型コロナウイルス対策を実施してから、133箇所の観光地と152館の博物館の営業を休止していたが、観光業の復興支援として、政府は3億元（約47億円）の観光業発展補助金を支給する。また、観光地は段階的に再開する。最初は屋外の観光地と公共施設であり、再開した観光地は感染対策を要請される。屋内の観光地と博物館などは営業休止が続いている。

<浙江省>

「杭州西湖」も遊覧船の営業を再開した。再開した一部の遊覧船は、最大収容人数を、以前の半分以内にとどめ、そして、乗客に距離を置いて着席するようと、要求。それでも、週末のため、22午後4時の時点で、5000人以上の観光客が「西湖断橋」に駆け込んだいう。

<その他>

広西省の桂林のA級観光地と安徽省の黄山なども再開。吉林省の長白山はオンライン実名予約を実施し、時間帯に分けて入園を実施中。

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そのほか、江西省は21日の発表では、5A、4A級を含む390箇所の観光地は全国の医療関係者に向けて無料開放とのこと。江西省に限らず、中国全国における多数の景勝地は武漢などの医療関係者に対して、身分証明書を提示すれば無料入園できる福利厚生を提示している。

こんにちは。日中ツーリズム協会編集部です。日中ツーリズムビジネスに携わる業界関係者の皆様が押さえておきたいニュースを紹介します。 2月に入ってから、新型肺炎は本格的な感染や拡大が進んでいますが、それに対する日中政府と企業の取り組みなどをまとめました。

【公共政策ｘ中国】
１．新型コロナウイルス 故意の拡散は死刑｣中国高裁が通知、検査拒否は懲役7年も

（2020/2/5　ビジネスインサイダー）
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部、ロシアとの国境にある黒竜江省の高等裁判所では、故意にウイルスを拡散したものに対して、最高刑である死刑の厳罰に処す方針を表明しました。これ以外にも、勝手な検問や交通遮断といった行為や、デマを流す行為に対しても、厳しく処罰する考えを示しています。

詳しく知りたい方はこちら

2．新型コロナウイルスの流行拡大を受け、中国各地で企業向け支援策相次ぐ

（2020/2/6　JETRO）
1週間延期された中国の春節休暇も終わり、企業活動が始まりつつありますが、コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策が中国各省や都市で発表されています。主に、税・社会保険料の減免や延期などによる企業のコスト負担軽減策、資金面でのサポート、正常な生産・操業支援、雇用維持支援といった内容になっています。

詳しく知りたい方はこちら

【公的政策ｘ日本】
3．新型コロナウイルス：中国国内で何が起きているのか。観光業界直撃に日本政府も相談窓口を開始

（2020/2/5　やまとごころ.jp）
中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎」の感染が拡大するなか、訪日中国人客の旅行キャンセルが相次ぎ、日本のインバウンド業界も大きな痛手を受けています。今中国でどのような変化が起こっているのか、また今回のような状況で各企業が進めるべき対策などを、日本の政府の支援策にも触れながら考察していきます。

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4．新型ウイルスで日本人の旅行控えが顕著に、日本旅行業協会が対策室、経営支援や回復期のリカバリー策を検討へ

（2020/2/12　トラベルボイス）
新型コロナウイルスの拡大は中国国内のみならず日本でも徐々に感染者が広がりつつあることを受けて、訪日インバウンド市場だけでなく、日本人の国内・海外旅行の動向にも影響を与えています。こういった状況を受けて、日本旅行業協会（JATA）は、新型コロナウイルス感染症に関する対策室を設置した。2003年に流行したSARS時の香港政府の対応にも触れ、収束時を見通したリカバリー策の策定の重要性を強調しています。

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【企業対策ｘ中国】
5．新型肺炎による遠隔・在宅勤務を見据え、アリババ等17社がコラボレーションツールを無償開放

（2020/2/6　 36Kr Japan）
新型コロナウイルス拡大を受けて、中国では春節休暇後もしばらくの間、在宅勤務を奨励する企業が増えています。そんな企業への対応策として、アリババなど17社は、自社のコラボレーションツールの多くを無償開放。在宅勤務でも円滑に業務が行えるようになっています。

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6．春節明けの今週、中国ではリモートワーク拡大でビジネスSaaSへのトラフィックが急増

（2020/2/13 THE BRIDGE）
多くの中国企業は10日（月）より業務を再開したが、現在の新型コロナウイルスの拡散を防ぐための予防措置を講じ、従業員に在宅勤務を義務付けるケースが増えています。そんななか、中国IT企業が提供するリモートワークツールへのトラフィックが大量に集まり、その規模は数億人ともいわれるほど。このため、回線障害が起こるなどの問題が発生しました。

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7．ロボットやドローンの無人配送は本格的に普及するか

（ 2020/2/6　 人民網日本語版）
新型コロナウイルスが全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の様々な産業は極めて深刻な状況にさらされています。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられています。このような状況で、各企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスは、その能力を発揮する機会が到来したのか、無人配送サービスの現状と課題などを追いました。

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新型コロナウイルスによる肺炎による死者が出て以来、もうすぐ1カ月が経つ。多くの中国人観光客が帰省したり、海外旅行に出る春節のタイミングと重なったことで、日中経済に大きな打撃を与えている。現在の中国の状況と今回の件が中国経済に与えるインパクトをまとめた。

１．春節連休終了。新型肺炎の影響は、今どうなったのか

中国国家衛生健康委員会によると、2月6日0時現在、中国国内での新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は24434人、うち重症患者は3219人、完治者数は1019人、死者数は493人となり、2003年のSARSの死亡者数をすでに超えた。

また、感染源である武漢、湖北省では、同時点で、感染者数13522人、死者数は414人と状況はかなり深刻だ。これ以外にも、病院で診察を受け経過観察措置となっている人数は4万3121人となっており、今後も増える見込みと言われている。

今回の危機的状況を受けて、中国中央政府は1月27日、当初1月31日までとしていた春節休暇を2月2日まで延長すると発表。 

北京と上海は、学校に対しては2月17日まで、企業に対しては、インフラ・医療・小売業を除く企業に対して、2月9日まで休暇の延長を求めており、ほとんどの企業は、3日から在宅勤務という形で対応しているという。

２、「一時休眠」1000万人の町、武漢の今の素顔

新型コロナウイルスの広がりを防ぐため、1月23日から、1100万人人口を抱える中国・武漢市では、駅、空港を一時閉鎖し、そして市内のバスや地下鉄も運行も停止し、許可を受けた車両以外は通行できない状況が続いている。

その他、多くの商業・娯楽施設やレストランも営業停止。例えば、日系企業で有名な「ユニクロ（UNIQLO）」と「無印良品」も、武漢市内では営業を見合わせている。イオンは、武漢にあるイオンモールの専門店街を当面休業している。

一方、品薄状態が続いていたスーパーでは徐々に供給する食糧が確保され、野菜や冷凍食品などを買い求める市民がレジに並ぶ姿も見られるようになった。

また、新型コロナウイルスによる肺炎患者を専門治療ために２つの病院の建設が突貫工事で進められており、2月2日には、１つめの病院「火神山病院」が完成した。

３、春節7日間の経済損失は、１兆元（16兆円）

中国清華大学と不動産大手恒大集団の共同研究所、恒大研究院によると、2020年の7日間の春節休暇期間中の経済損失は、映画レジャー市場70億元、飲食・小売市場5000億元、旅行市場5000億元、計1兆元以上になるとみられている。
（2019年の春節休暇期間中における中国国内の売上高は、観光業界で5139億元、小売・飲食業界で1兆50億元、映画業界は58.59億元。2020年はいずれも対前年比でプラスになる見込みだった）

24日、中央政府の措置に応じて、団体ツアーが全面禁止され、数万社以上の旅行会社が致命的な打撃を受けている。また、外食デリバリー業界でも、春節休みで多くの飲食店は閉店した。ほとんどのスーパーは1月27日から閉店したが、営業を続けているスーパーもある。

その他、春節期間中の1月末の中国における移動人数は約7割減少し、交通業界もいうまでもなく大きな打撃となっている。

一方で、すべての薬局、物流運輸は非常時対応で、24時間営業を続けている。マスク、消毒剤などに加え、生鲜食品や生活用品をインターネットで注文する人が多くなっているため、消耗品や生活用品のデリバリー業界にはプラスの影響が出ている。

４、中国観光・レジャー業界の実況と各社の対応

中国文化旅行部は、中国国内の旅行会社に対して、1月24日から、国内の団体旅行と、航空券と宿泊をセットで手配するパッケージツアーを、1月27日からは、国内旅行や海外旅行を含む全ての団体旅行とパッケージツアーの手配業務取りやめを通達し、事実上の旅行禁止措置がなされた。

こういった事態を受けて、OTAなど個人旅行に関する分野でもキャンセル対応の動きが出ている。

＜旅行＞
アリババ傘下の旅行サービスプラットフォーム「フリギー」は、武漢発着の航空路線や宿泊施設、観光施設のチケット、レンタカーや送迎などの無料キャンセル対応に加え、フリギー上の店舗や施設が無料キャンセルに応じない場合、損失は同社が負担する旨を発表している。
その他の大手旅行会社も類似措置に応じているが、中小の旅行会社は、キャンセル費用を全額負担するところもあり、深刻な経営危機に陥っている。

＜交通＞
鉄道業界でもキャンセル料無料での返金対応に追われている。中国国鉄の公式サイト「鉄路12306」と中国民用航空局は、1月23日24時以前に駅や公式サイトで購入したチケットはキャンセル料無料にすることを1月24日に発表した。

＜レジャー施設＞
全国の博物館、美術館、レジャー施設、商業施設ほぼ全部営業休止。
一番早く、営業休止を決定したのは、上海ディズニーランド。そのあと上海ハッピーバレー、テレビタワーなどは一時閉館する旨を発表、上海龍華寺は例年開催している除夜の鐘を休止した。
北京でも、故宮博物館は、1月25日から一時閉館することを発表している。潭柘寺、戒台寺、妙峰山、古北水鎮などの観光施設は、1月23日から営業や活動休止を公表した。 多くの中小企業が深刻な経営危機を直面している中、1月30日頃、不動産各社も新型肺炎の影響を受けた小売業への支援策として、テナント賃料減免政策を打ち出しており、1月30日時点で約600のスーパー・百貨店が対象となっている。

今回の中国で春節に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響は、日本経済にも大きな打撃を与えている。訪日中国人をクライアントに持つ旅行会社や宿泊施設は一気に大人数のキャンセルを受け、その対応に追われている。またクルーズ船のキャンセルも相次いでおり、その影響は日を追うごとに深刻になっている。政府は、中小企業向けの経営相談窓口を設けるなど支援の輪も広がってはいるものの、厳しい状況はしばらく続くことが考えられる。そのようななかで今できることがあるとしたら、中国が落ち着いたときに、素早く次の行動に着手するための準備に尽きるのではないだろうか。